愛知県議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第４号） 本文
このような状況の中、県としても、各企業に対して、障害者雇用への理解を深めてもらうために、雇用助成制度を初めとする各種制度、施策、障害者雇用支援機関などを通じて、雇用率の向上に向けた取り組みを進めてきています。
しかし、単純に昨年の雇用率を改定後の二・二％と比較してみると、千人以上の企業の雇用率二・一八％も、法改正後の法定雇用率二・二％を下回ることになります。これまでの県としての取り組み、支援をいま一度見直し、強化していくことが必要と考えます。
今回、実際に障害者雇用に取り組んでいる企業の現場の声を聞いてまいりました。そこから言えることは、より企業の現場の実情、ニーズに沿った支援、取り組みが求められていると思いますので、四点について伺っていきたいと思います。
まず初めに、採用活動の視点で伺います。
現在、法定雇用率を達成している企業では、これまで法定雇用率の改定や障害者の定年退職者数の増加を見据えて、採用枠の拡大を図りながら雇用率を維持してきております。
最近では、障害者の定年退職者数が増加傾向にあり、採用枠を拡大しても障害者が採用できない現状から、愛知県以外からの採用を実施している企業とか、教育時間、作業環境に配慮が必要な知的障害者への採用拡大を図ったり、検討している企業もあり、採用活動などの拡大によって何とか雇用率をクリアできている実態があります。
その反面、雇用率の遵守が厳しい中小企業の採用活動は、ハローワークを中心とした採用に頼らざるを得ない状況ではないでしょうか。企業独自に採用活動を県外まで拡大することが難しい企業もあり、採用枠の拡大を図っても、障害者の特質によっては採用に至らない状況があるようです。また、採用の内定を出しても、最終的に入社に至らないケースもあるようです。
そこで伺います。
企業への採用活動の支援策として、現在、障害者就職面接会の位置づけで、一般障害者就職面接会を年四回、大学等卒業予定障害者就職面接会を年一回、愛知労働局と開催していますが、働ける身体・知的障害者は既に雇用に至っている方も多いため、今後は、法改正により算定の基礎となった精神障害者への雇用拡大などに対応した新たな採用段階での支援策が必要と考えますが、県の見解をお聞かせください。
次に、障害者の個々の症状や特性が異なり、業務、職場とのマッチングが難しい点について伺います。
障害者雇用に向けた課題の一つとして、現在健常者が行っている仕事をそのまま障害者の人に担ってもらうことが難しいケースがあります。特に製造業の現場では生産性が低下する課題もありますが、そのことよりも安全面での課題が大きいということです。安全は全てに優先するとの考え方から、絶対にけが、災害を発生させることがあってはならない点です。
こうした状況から、健常者が行っている仕事の中から障害者に担ってもらえる仕事を切り出して、実際に仕事についてもらっているのが実態です。どのような仕事を担ってもらえるのか、同じ仕事でも、障害者の持つ特性によって異なってくるケースもあるようです。以前は、障害者雇用を先進的に行っている企業を紹介する取り組みを行っていたと思います。
そこで伺います。
職種、業態等でさまざまな仕事があるのとあわせて、障害者の特性もさまざまな点から、実際に健常者が行っていた仕事を障害者の仕事として切り出した具体的な事例を紹介してほしいとの声があります。具体的な支援策として、障害者の支援を切り出した事例紹介に取り組むべきと考えますが、県の見解をお願いします。
次に、障害者の円滑な就労支援について伺います。
本県では、障害者を雇用するためにはさまざまな課題がある中、障害者雇用を支援するさまざまな機関として、愛知障害者職業センター、障害者職業能力開発校などにより、就職に向けた準備支援、活動支援を行ってきています。
また、就職活動支援として、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどでの支援を必要とする障害者を対象として、身近な地域での雇用、保健福祉、教育などの関係機関と連携した、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談支援を行ってきています。
加えて、障害者雇用に関する支援制度として、障害者トライアル雇用事業、障害者短時間トライアル雇用事業、ジョブコーチによる支援など、これまでもさまざまな障害者雇用促進に向けた取り組みを行ってきています。
昨年は、障害者の雇用されている人数は過去最高を記録したものの、法定雇用率に関しては全国平均を下回っており、例年、全国四十七都道府県中の下位の位置づけにあります。
そこで伺います。
企業の採用活動など入り口部分での支援策として、例年、一般向け、新卒者向けの障害者と企業との大規模な面接会を実施していますが、業務、職場とのマッチングが難しいと聞いています。円滑な就労支援のため、どのような対策をとっているのか、お聞かせください。
次に、雇用後の企業への定着の視点でお聞きします。
職業を通じて障害者の社会参加を進めるためには、各企業が積極的に雇用の場を提供しようと努めることはもちろん必要ですが、障害者の職業生活の充実を図り、その企業で継続的に働き続けることで、結果として雇用率の維持につながると思います。
このため法律では、事業主は障害者を五人以上雇用する事業所ごとに障害者職業生活相談員を選任し、その者に障害者の職業全般についての相談指導を行わなければならないとしています。
障害者の定着に向けては、障害者とのコミュニケーションが重要であり、そのためには定期的な面談、本人の特性を理解した配属と仕事の配慮など、障害者の職業全般にわたる相談、指導について、技術的事項を習得した人材が必要です。そのための教育、研修等を拡大、充実してほしいとの声があります。
現在、国の支援事業として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催で、職業生活相談員資格認定講座が開催されていますが、平成三十年度の計画では、三回の開催計画で各講習百十五名の合計三百四十五名になっております。
しかし、講習を受講させたい企業からは、受講に対して応募数が多く、計画的に受講させることができないとのことでした。
職業生活相談員資格認定講座は、障害全般を基本から学べるとても有効な講習として企業から評価されています。また、講習受講後、職業生活相談員として認定がされ、受講者の会社へ戻ってからのモチベーションも高く、また、認定を受けてきた者が職場内に在籍していることで障害者の安心感につながっているとのことから、今後も関連会社も含めて推奨していきたいとのことでした。
このように、実際の職場で働いている現場の体制構築と、健常者の意識、知識を向上させていく人材育成の支援が必要であり、そのことがともに働く障害者の人たちの安心感になって、結果として企業への定着が向上していくことにつながると考えます。
そこで伺います。
企業の実態、声から勉強会等の開催は継続しつつも、ジョブコーチ等の派遣により現地現認での指導、支援を拡大し、雇用現場の受け入れ体制を構築していくことが必要と考えますが、県としての取り組みを拡大していく考えがあるか、お聞かせください。
次に、リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実強化について伺います。
現在、本県はリニア中央新幹線の開通を生かし、世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏づくりに向けて取り組みが進められています。二〇二七年度の東京─名古屋間の開業に向けては、名古屋駅スーパーターミナル化が進展しており、リニア中央新幹線については、二〇四五年を予定している大阪までの全線開業が早まる可能性もある中、東京、名古屋、大阪を中心とする三大都市圏が一体化した人口約七千万人のスーパー・メガリージョンのセンターとしての役割も意識しつつ、引き続き陸、海、空のインフラ整備や高次都市機能の集積、産業競争力の強化、魅力の創造、発信などの中京大都市圏づくりに取り組んでいく必要があります。
その際には、常滑市の空港島で整備を進めている愛知県国際展示場や、二〇二六年の第二十回アジア競技大会の開催など、あいちビジョン二〇二〇策定後にスタートした大規模プロジェクトを生かしながら、この地域の発信力や交流拠点性のさらなる向上を図っていくほか、東京圏に対する愛知の強みである住みやすさについて若者層への浸透を図り、本県への人口流入、定着の促進を図るべく取り組みが進んでいます。
このような中、県では、リニア開業により首都圏との所要時間の大幅な短縮が図られることから、この時間短縮効果をより広域的に波及させるため、名古屋駅の乗りかえ利便性の向上、名古屋駅と豊田市間の速達化、中部国際空港アクセスの向上、東海道新幹線駅の利活用の促進など、リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実強化に関する方策を策定し、調査、検討されています。
とりわけ東海道新幹線駅の利活用の促進においては、名古屋駅からの四十分交通圏に含まれない西三河南部地域や東三河南部地域において、リニア開業後も引き続き東海道新幹線が広域的な移動を支える交通手段となる見込みであることから、東海道新幹線駅へのアクセス向上のための取り組みを促進していくことになっています。
昨年度においては、豊橋駅アクセス性向上の現状と課題を整理し、検討を行うための基礎資料を得ることを目的に調査が実施され、一定の結果が出ていると思います。
今年度につきましては、引き続き三河安城駅アクセス性向上について調査を実施し、取り組みの方向性が検討される計画になっています。
そこで伺います。
三河安城駅アクセス性向上検討調査の内容及び進捗状況についてお聞かせください。
また、東海道新幹線の三河安城駅及び豊橋駅が広域的な移動を支え、より利便性の高い駅となるために、三河全体としての総合的な取り組みも必要になってくると考えますが、県の見解をお聞かせください。
続いて、東海道新幹線駅の利活用促進の三河安城駅関係について聞いてまいります。
新幹線三河安城駅は、一九八八年三月十三日に開業以来、今年度三十周年の節目の年を迎えました。この間、同駅周辺地域は土地区画事業も終わり、西三河の玄関口としてふさわしいまちづくりが進み、交流拠点として重要な役割を果たしており、現在も、交通の要衝として高品位のまちづくりにより都市機能の集積を促し、西三河における広域的な役割を担う拠点形成に向けた取り組みが進められています。
また、当該地域は日本経済を牽引する物づくり産業の拠点であり、世界をリードするトヨタ自動車、トヨタグループ大手部品メーカーを初めとした自動車関連企業及び電動機器の大手メーカーなど多くの物づくり企業が存在する地域であります。
さらには、徳川家康公生誕の岡崎城、ユネスコ無形文化遺産に登録された知立の山車文楽とからくり、世界かんがい施設遺産に登録された明治用水など多くの観光資源を有しており、観光地としての魅力を発信し、新幹線三河安城駅ひかりの停車が実現され、移動時間の短縮やコスト面のメリットが期待できることによって、駅及び周辺の利用者拡大が大幅に増加する可能性が内在していると言われています。
二〇二七年度のリニア中央新幹線の東京─名古屋間の開業は、現在の新幹線のぞみでの約一時間三十五分から四十分へと移動時間の大幅な短縮が図られることとなり、安城市は東京都一時間圏域となります。
首都圏との時間距離が格段に短くなることに伴い、活動範囲の広域化によるビジネスや観光の交流の拡大といったプラスの影響が期待される一方で、企業の支店や営業所の撤退、消費・文化活動などが首都圏へ流出するストロー現象といったマイナス面での影響についても念頭に入れておかなければならないと考えます。
また、愛知県内においても、リニア開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発などとともに、名古屋の求心力が大きく高まることが予想され、首都圏のみならず名古屋へのストロー現象についても懸念されるところです。
安城市へのリニア開業効果の波及という視点においては、西三河地域の玄関口であり、リニアの駅が設置される名古屋駅と約十分で結ばれている東海道新幹線三河安城駅に着目した取り組みが重要であると考えられています。
リニア全線開業後の東海道新幹線の可能性については、現在のぞみが担っている旅客輸送ニーズの多くがリニアに移転することによる、ひかり、こだまの運行本数、停車回数の増加といったのぞみ中心の運行体系から、ひかり、こだまを中心とした運行体系への転換がＪＲ東海から示唆されており、現在、のぞみが停車しない三河安城駅のポテンシャルの拡大にも大きく寄与すると考えます。
リニア全線開業後にこだまの運行本数が増加すれば、名古屋駅や豊橋駅での乗りかえ利便性が高まるとともに、静岡県など東海道新幹線沿線地域への移動利便性も大きく向上します。
さらに、ひかりが停車した場合を想定すると、新幹線三河安城駅から豊橋駅までは十三分、豊橋─品川間は七十七分であるため、新幹線三河安城駅から品川までの到着時間は九十分となります。こだまでの約百四十五分から五十五分の大幅な時間短縮となり、東京方面への移動利便性が格段に向上することになります。
このようにプラス、マイナスさまざまな影響が予想されていますが、リニア開業を見据えた新幹線三河安城駅を生かした地域づくりへの課題としては、次の二点が挙げられます。
一点目は、これまでの三河安城駅周辺のまちづくりの発展が在来線の乗降人数の大幅な増加に結びついている一方で、新幹線の乗降人数の増加にはつながっていない点です。
現在、三河安城駅周辺は、マンションを中心とした住宅や企業の事業所などが立地し、三河安城地域の人口、世帯数とともに増加しているため、今後も在来線の乗降人数の増加が期待されるものの、新幹線三河安城駅を生かした地域づくりという視点においては大きな課題と言えます。
二点目は、リニア開業に伴い利便性が大きく高まる名古屋駅や豊橋駅への新幹線利用者のさらなる分散が懸念されることであります。
リニア開業後は、リニア乗車の需要が高まり、名古屋駅の利用が一層高まることが予想されます。また、リニア全線開業後の東海道新幹線は、のぞみを中心とした運行体系から、ひかり、こだまを中心とした運行体系への転換が図られた場合を想定すると、豊橋駅のひかりが増発され、東京方面への移動利便性が大きく向上し、豊橋駅の利用が高まることが予想されます。
これらの課題に対する取り組みを進めていくに当たっては、駅が立地する安城市のみならず、利用圏域である西三河地域の自治体と商工会議所、商工会の経済団体が中心となって、千三百社を超える賛同を得て、本年二月にＪＲ東海への要望活動を実施し、現在では、新幹線三河安城駅を利用しましょうをキャッチフレーズに、岡崎、刈谷、豊田、碧南、西尾、安城の六つの商工会議所と、高浜市、知立市を初めとする七つの商工会がチラシなどの作成、配布による市民への理解活動とＰＲ活動の準備が進んでおり、来年度に向け、西三河、東三河の三河全体としての三河地域新幹線駅利用促進期成同盟会の立ち上げに向けても準備が進められています。
本年二月に行われた西三河の自治体、経済団体からのＪＲ東海への要望活動に対する回答は厳しいものであったと聞いておりますが、地方自治体、経済団体としては、粘り強く継続的に利用者を増加させていき、ひかり停車の実現に向け、取り組みが継続されています。
新幹線ひかりを三河安城に停車させることは、西三河地域だけの問題ではなく、東海道新幹線駅の利活用の促進の観点からも、愛知県としての役割は大きいと考えます。
そこで伺います。
日本一元気な愛知を実現していく上でも、東海道新幹線三河安城駅のひかり停車は、県としても取り組んでいく必要があると考えますが、県の見解と今後の支援等に対する考えをお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯産業労働部労政局長（
藤田昇義君） 民間企業における障害者雇用対策についての御質問のうち、まず、精神障害者への新たな採用段階での支援策についてお答えをいたします。
県内のハローワークに登録して求職活動を行う障害者のうち、精神障害者の方々の占める割合は四九％と約半数を占めている一方で、平成二十九年六月一日現在の雇用状況では、雇用障害者数三万百十六人のうち、精神障害者は二千九百三十三人と全体の一〇％にも満たない状況になっており、精神障害者の雇用促進が大きな課題となっております。
精神障害者につきましては、障害特性がわかりにくい、どのように配慮すべきかわからない等の理由により、一般的な面接では採用に結びつきにくいといった側面も見受けられます。
県では、精神障害者及び発達障害者を対象とする就職面接会を年一回開催しておりまして、この面接会では、就労支援機関による支援を受けている精神・発達障害者が就労支援機関の職員を伴って面接に臨むとともに、就労支援機関から障害特性や配慮を必要とする事項について説明することで、企業の理解を促しているところでございます。
また、現在、障害者雇用における新たな支援策として、愛知労働局と連携した企業開拓から採用、定着までの一連の支援体制の形成に向けた検討を行っております。その連携の中に、障害者に寄り添って就職の支援を実施している就労支援機関にも参加いただく考えでございます。
精神障害者の方々も含め、これらにより採用段階での支援の充実を図っていきたいと考えております。
次に、障害者の仕事を切り出した事例紹介に係る取り組みについてお答えいたします。
企業が障害者を雇用するに当たっては、障害者の特性に合わせて、その能力が最大限発揮できるよう、職務の切り出しや安全確保を含めた職場環境の改善などが必要となります。その具体的な取り組み方法を企業に理解していただくため、県といたしましては、広く一般に対するもの、業種、業態に応じた少人数を対象としたもの、個別に対応するものなど、さまざまな情報提供、相談支援を行っております。
まず、広く一般に対するものといたしまして、障害者の雇用義務のある企業のトップや人事・労務担当者を主な対象とした障害者雇用促進トップセミナーを開催しております。この中で、障害者雇用に先進的に取り組む企業の担当者や働く障害者から、障害特性に応じた職務の切り出しや、採用後のフォローアップ、職場環境の改善等、実際の取り組みや経験をお話しいただきながら広く紹介をしております。
また、業種、業態に合わせ、より具体的な取り組み内容について理解を深めたいというニーズに対応するため、障害者雇用企業情報交換会を開催し、業種別先進企業見学会にあわせて、事例検討会を行っております。
さらに、企業向け個別支援といたしまして、障害者雇用企業サポートデスクでは、専門のアドバイザーが直接企業等に出向き、作業内容や職場環境を把握した上で、他社の好事例を参考として紹介しながら、その実情に合わせた助言等を行っております。
今後とも、こうした取り組みの中で多くの事例を積み重ね、企業が参考とできるような情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、職場とのマッチング等による円滑な就労支援についてお答えいたします。
障害者と職場を結びつけるマッチングの機会といたしまして就職面接会を実施しておりますが、限られた時間の中だけでは、障害者の適性や能力の判断が難しい場合もございます。
そうした場合には、障害者と企業の双方が職場実習の機会を通じて理解を深め、不安を解消した上で採用選考につなげていくことが有効な手段になるものと考えております。
そこで、県では今年度、職場実習の受け入れを希望する企業を開拓するとともに、その企業情報を就労支援機関に提供し、障害者が支援を受けながら職場見学、実習を体験できる事業を実施しております。今年度は、十月末現在で三十三社の受け入れ企業を開拓し、九件の職場実習が行われておりますが、最終的には四十社の開拓と二十件の職場実習を見込んでおります。
今後ともこうした機会をより多く確保するなどして、円滑な就労につなげてまいります。
最後に、ジョブコーチ等の派遣による現地現認での指導、支援の拡大についてお答えをいたします。
障害者雇用を促進していくためには、新規雇用の拡大はもとより就職後の障害者の職場定着に向けた支援も同様に重要であると考えております。特に職場定着支援に当たっては、障害者や企業が抱える課題を実際の雇用の場で把握し、解決を支援するきめ細かな対応が求められているところでございます。
こうした現場に即した支援を担う国のジョブコーチを補完する形で、県では、障害者のニーズに機動的に応えることができるよう、就労支援者を要請してまいりました。現在は、八十四人の就労支援者が障害者の就職先事業所等に出向き、職場環境や人間関係、作業内容に適応して働いていけるようフォローアップを行っているところでございます。
引き続きこの支援者の養成、派遣を継続してまいります。
さらに、現在検討を行っております愛知労働局と連携した一連の支援体制の中で、県としては、定着支援により重点を置く形で取り組んでいくこととしております。この連携体制を整える中で、現地現認での支援機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
5:
◯振興部長（
野村知宏君） リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実強化についてお尋ねをいただきました。
まず、東海道新幹線の三河安城駅アクセス性向上検討調査についてでございます。
本県では、平成二十七年三月にリニアを見据えた鉄道ネットワークの充実強化に向けた方策案を取りまとめ、東海道新幹線駅の利活用の促進を方策案の一つに掲げ、新幹線三河安城駅へのアクセス向上のための取り組みを促進しております。
今年度実施している検討調査では、新幹線三河安城駅と西三河地域とのアクセス性について、現状の把握及び課題を整理することを目的としております。
現在、西三河の関係市及び商工会議所の皆様に御協力をいただき、学識者の方々からも助言を得まして、西三河地域に立地する製造業を中心とした約二百六十の事業所に対し、新幹線三河安城駅と西三河地域とのアクセス性に関するアンケートをお願いしているところでございます。
今後、検討調査の結果を十分に分析し、新幹線三河安城駅の利活用の促進につなげてまいりたいと考えております。
次に、三河全体としての総合的な取り組みについてでございます。
三河地域の市町村と経済界は、新幹線三河安城駅及び豊橋駅の利用促進に取り組むため、来年度中に組織を立ち上げることを目指して検討、準備を進めております。
本県といたしましても、リニア開業を見据え、新幹線三河安城駅及び豊橋駅がビジネス、観光などに一層利用されるよう、こうした地域の広域的な取り組みとも連携を密にして新幹線駅の利便性の向上に取り組んでまいります。
最後に、東海道新幹線三河安城駅のひかり停車についてでございます。
三河安城駅へのひかり停車は、ビジネスや観光などの利用者にとりまして、西三河地域へのアクセスを容易にするものであり、産業振興、観光振興を図る上では重要な課題であると考えております。
このため本県では、事業主体であるＪＲ東海に対して、毎年、三河安城駅へのひかり停車について要望しているところでございます。特に、リニア中央新幹線が全線開業した場合、東海道新幹線は輸送力に余裕ができることから、ひかりタイプの列車について、増発や停車駅の増加といった対応がとられることが期待されます。
本県といたしましては、三河安城駅がより便利で、西三河地域の玄関口としてふさわしい駅となるよう、今後もＪＲ東海に対して粘り強く働きかけてまいります。
6: ◯六番（
嶋口忠弘君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
障害者雇用に関する観点で、二点要望させていただきたいと思います。
まず一点目は、仕事の切り出しに対する要望でございます。
先ほどの答弁では、広く支援をしていただいているというふうな答弁であったというように思っていますが、私が実際企業の皆さんからお聞きした、全ての企業にお聞きしたわけじゃないので、なかなか難しいと思いますけれども、やっぱり職場の現場の方では、なかなか仕事の切り出しの具体的な方策について、多分伝わっていないという観点の御意見だったというふうに思いますので、やはり計画し、実行し、やはり成果がどうあるべきか、どうあったのか、結果を少ししっかりとフォローいただいて、やはり見直すべきところはしっかり見直していただければありがたいというふうに思います。
それと、もう一点、企業への定着の観点でありますけれども、先ほど少し壇上でも述べさせていただきました。職場の中にやはりそういう研修を受けて、相談員の認定をとった人が職場に残ること、これは職場の体制構築にもつながりますし、障害者の安心感にもつながるというふうに言っております。
ただ、今、国の支援事業として開催されている独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、やはり回数が少ない、人数が少ないということで、企業としてやはり受講できないという現状がありますので、国の支援事業でありますので、県が直接どうこうすることはできませんけれども、ぜひ県のほうから国の機関のほうに、強く回数増に対する要望をお願いしまして、要望にかえさせていただきます。ありがとうございました。
7:
◯議長（
松川浩明君） 進行いたします。
渡辺周二議員。
〔二十九番
渡辺周二君登壇〕（拍手）
8: ◯二十九番（
渡辺周二君） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
子供が安心・安全に育つことができる環境整備についてお尋ねします。
国は、子供を産み育てることに喜びを感じられる社会を目指し、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子供に係る経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子供・子育て支援を推進しているところであります。
子育て支援といいますと、一般的には子供が生まれてからの支援をイメージされるかと思いますが、実際には、生まれる前の段階からの支援も必要であり、安心して産むことができる環境整備は大変重要な課題であると考えております。
そこで、まず一点目としましては、母親のおなかの中にいる胎児を守るための支援についてお聞きしたいと思います。
皆さん、報道等でも御承知のとおり、ことしは七月下旬以降、関東の首都圏を中心に風疹が猛威を振るっておりまして、患者の多くは三十代から五十代の働き盛りの男性です。首都圏以外でも感染は広がっており、本県も例外ではありませんし、全国的な流行が懸念される状況にあります。
厚生労働省が平成二十六年に策定した風しんに関する特定感染症予防指針によると、平成三十二年度までに風疹の排除を達成することを目標に掲げ、国際連合の専門機関である世界保健機関、通称ＷＨＯにより風疹排除の認定を受けることを目指しているようですが、ことし十月、アメリカの政府機関である疾病対策予防センターは、日本で風疹が流行しているとして、予防接種を受けていない、あるいは過去に風疹にかかったことがない妊婦は日本に渡航しないよう自粛勧告しており、来年開催のラグビーワールドカップや、二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックにも影響を及ぼしかねないほど、我が国において風疹の流行は社会問題にもなっております。
風疹とは、風疹ウイルスを原因とし、発熱や発疹、リンパ節の腫れを主症状とする感染症で、別名、三日はしかの名前でも知られておりますが、この俗称は、風疹がはしかに類似する症状を見せ、はしかより短い期間、三日程度で回復することを意味しております。
しかしながら、くしゃみやせきなどで飛沫感染により人から人へ感染しやすく、感染すると約二、三週間後に発症し、多くは軽症とはいえ、特に大人が発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、子供より重症化することがあり、また、症状の出方に個人差があり、感染に気づかないケースもあるそうです。
大した病気ではないと思われがちですが、風疹で特に注意しなければいけないのは、先天性風疹症候群です。免疫が不十分な女性が妊娠初期に風疹にかかりますと、風疹ウイルスが胎児に感染し、生まれてくるお子さんに先天性風疹症候群と総称される障害を引き起こすことになります。
先天性風疹症候群の症状は多岐にわたりますが、三大症状は心臓疾患、難聴、白内障で、このうち心臓疾患と白内障は、妊娠初期、三カ月以内の母親の感染で発症し、難聴は初期三カ月のみならず、四カ月から六カ月目の感染でも発症するそうです。
国立感染症研究所の情報によれば、先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる確率は、妊娠一カ月で五〇％以上、二カ月で三五％、三カ月で一八％、四カ月で八％程度と言われております。
なお、風疹は予防接種が最も有効な予防方法ですが、風疹の予防接種に使用するワクチンは、通称ＭＲワクチンと呼ばれる麻疹風疹混合ワクチンが主に使用されており、このＭＲワクチンは毒性を弱めた生ワクチンであるため、妊娠してからではワクチンを接種することができないといった大きな問題があります。
過去の風疹の発生状況に目を向けますと、五年前にさかのぼりますが、平成二十四年から平成二十五年にかけて大規模な流行があり、この二年間で一万六千人を超える全国的な流行となりました。その約九〇％が成人で、男性が女性の約三倍多くかかったそうです。この流行の影響で、全国で四十五人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されており、そのうち二人が愛知県で発生したものです。
先ほど申し上げたとおり、本人が感染に気づかず、知らないうちに感染源となっているケースもありますので、日常的に妊婦と接する方だけでなく、社会全体で風疹の感染予防に取り組む必要があります。
そこでお尋ねします。
全国的な流行が懸念されている風疹の状況につきまして、ことしのこれまでの全国の感染者数と本県の感染者数を、また、比較のために、昨年のそれぞれの感染者数をお聞かせください。
風疹が流行する背景としまして、現在は、定期の予防接種として定着している風疹のワクチン接種ですが、昭和五十四年四月一日以前に生まれた場合、現在三十九歳以上の男性と、昭和三十七年四月一日以前に生まれた現在五十六歳以上の女性は、定期接種が行われていなかったことが挙げられます。
また、本来二回接種することで抗体が確実に得られますが、過去の幾度かの制度変更によりまして、定期接種の対象となった年代であっても、接種が一回のみという方が大勢いるという状況があります。それに加えて、自分が過去に風疹のワクチンを接種したかどうか、あるいは風疹にかかったことがあるかについて、記憶も記録もない方が多くいらっしゃるため、まずは抗体検査を受け、自分に抗体があるかどうかを知ることが大変重要となっています。
本県における現在の取り組みとしましては、妊娠を希望する出産経験のない女性を対象として、無料で風疹の抗体検査を受けられるようになっております。また、抗体検査の結果、ワクチン接種が必要な方を対象に、市町村を通じて予防接種費用の一部を助成しております。
そこでお伺いします。
本県が実施している風疹の感染防止に関する事業につきまして、これまでの実績をお聞かせください。
次に、今後の対応について確認したいと思います。
ことしの風疹の感染拡大を受けまして、厚生労働省は、ことし八月に、風疹の増加に伴う注意喚起の通知を発出し、十月には、特に患者の多い東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県と愛知県の五都県に対して、風疹対策の一層の充実について通知を発出しております。これらの通知によれば、三十代から五十代の男性への予防接種の推奨、特に先天性風疹症候群を防止する観点から、妊婦、妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族に対し、積極的に抗体検査を受けていただき、免疫が十分でないことが確認された方々に対し予防接種を促すというものであります。
また、厚生労働省による平成三十一年度予算の概算要求において、都道府県、政令市、特別区を実施主体とし、風疹の抗体検査を無料で受けられる事業の対象者について、抗体保有率が低い世代の男性に対象を拡大する方針を打ち出しました。これは、数年おきに流行を繰り返しております風疹の感染を防ぐためにも大変必要な施策であると考えております。
そこでお伺いします。
本県では、風疹の感染防止に向けた厚生労働省の動向を踏まえて、今後どのように事業を展開する予定であるのか、お聞かせください。
次に、それでは、児童虐待への対応の強化に向けた取り組みについて、幾つか質問させていただきます。
平成二十九年度に全国二百十カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値で十三万三千七百七十八件と過去最多となっており、統計を取り始めた平成二年度から二十七年連続で増加しております。また、平成二十八年度には、全国で約八十人の子供の命が虐待により失われております。
ことし三月には、東京都目黒区で五歳の女の子が両親からの虐待により死亡するという事件が起き、大きな社会的反響がありました。報道では、転居前の香川県の児童相談所から、転居先である東京都の児童相談所への引き継ぎは適正に行われていたのか、また、それぞれの児童相談所の対応に問題はなかったのかなどが問題として指摘されました。
この事件を受けて、六月には児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、子供の命を守ることを何より第一に捉え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じるとされました。
そして、七月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。この緊急総合対策は、緊急に実施する重点対策と、児童虐待防止のための総合対策の二本柱から成り、緊急に実施する重点対策として、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底や、子供の安全確認ができない場合の対応の徹底、児童相談所と警察の情報共有の強化等が盛り込まれております。
そして、十月に厚生労働省が、十一月に東京都、香川県がそれぞれ有識者の委員会による検証結果を公表しました。報道によりますと、今回は、二つの地域にまたがる転居ケースで関与した両自治体が初めて合同で検証を進め、児相間の引き継ぎが不十分であり、香川県の児相がけがの写真などを東京都の児相に提供しなかった点や、東京都の児相が事態の緊急性を認識せず、適切に安全確認をしなかった点などが課題として指摘されております。
そして、再発防止策として、重症度などが簡潔に伝わる資料を提供すること、出頭要求、立入調査などを活用してでも速やかに安全確認を行うことなどが提言されたところであります。この検証結果が活用され、このような痛ましい事件が再び起きないように強く祈っております。
また、本県におきましても、この緊急総合対策に沿って、児童虐待防止対策を強力に推進していくことが求められております。
そこで、児童虐待対応の中核を担う児童相談所の機能強化について、順次お伺いしてまいります。
最初に、児童相談所の職員体制についてお聞きます。
年々増加する児童虐待に対応するため、平成二十八年に改正された児童福祉法では、児童相談所の体制強化を図ることとされました。児童や保護者からの相談に応じ、専門的な技術に基づいて必要な指導を行う児童福祉司の配置基準は、各児童相談所の管轄区域の人口四万人当たりに一人以上配置することを基本とし、人口一人当たりの児童虐待相談対応件数が全国平均より多い場合には、業務量に応じて上乗せをすることとされました。
本県におきましては、こうした配置基準に基づき、計画的に増員が行われており、平成三十年度は、児童福祉司、児童心理司、保健師を合わせて十六名増員しているとお聞きしておりますが、本県の虐待相談対応件数は、この十年間で約五・二倍に増加している一方、児童福祉司は約一・五倍の増加にとどまっており、さらなる体制の強化が求められております。
また、現場で頑張っておられる職員の皆さんの御苦労は大変だと思います。児童虐待相談対応件数の増加により、夜間の虐待通報に伴う緊急な出動も多いことや、虐待の加害者から辛辣な言葉を浴びせられることもあるなど、日ごろの業務面においてもさまざまな苦労があるとのお話をお聞きしております。
そこでお尋ねします。
こうした状況の中、今後も相談対応件数の増加が見込まれますが、どのように児童相談所の体制強化を図っていかれるのかお伺いします。
次に、各児童相談所の施設改修の必要性についてお聞きします。
先日、地元の刈谷児童相談センターを拝見してまいりました。刈谷児童相談センターは、刈谷駅から徒歩十分ほどの場所にあり、昭和五十六年に設置されました。施設は平屋建てで老朽化しており、手狭な状況でありましたが、職員の方々は、工夫しながらよく対応していただいていると感心いたしました。
そこでお尋ねします。
増加する相談対応件数に対応した職員配置にあわせて施設等の改修も必要と思われますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
次に、児童相談所と関係機関との連携強化についてお聞きします。
警察の情報共有の強化につきましては、本県では、既にことしの四月に健康福祉部と警察本部生活安全部との間で児童虐待に係る情報共有に関する協定を締結し、児童相談所と警察との全件情報共有が行われており、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応に取り組んでいただいているところです。
また、私の地元刈谷市におきましても、警察との連携について、これまでの刈谷市要保護者対策地域協議会への構成機関としての代表者レベルでの参加に加え、本年度からは、個別にケース管理等を行う実務者レベルの会議へも刈谷警察署の担当者に参画いただき、市が管理している要保護児童に係る情報の共有や、傷害や暴力事例に詳しい警察の専門的な見識からのケースにかかわる意見交換等を行っております。
このように、関係機関が連携し、一丸となって対策に取り組み、十分な情報共有をスピード感を持って対応していただくことが大変重要でありますので、引き続き連携強化に取り組んでいただきたいと思います。
次に、児童相談所と市町村の連携強化が求められる中、市町村の相談体制の充実についてであります。
かつて児童福祉法においては、あらゆる子供の家庭相談について児童相談所が対応することとされていました。思えば二十年ほど前から児童虐待が社会問題として大きく取り上げられるようになり、平成十二年に、いわゆる児童虐待防止法が施行されたところであります。
それから四年後の平成十六年の児童福祉法の改正によりまして、児童虐待も含めた児童相談の第一義的な対応機関として市町村が位置づけられることとなりました。その後、市町村の相談体制強化に係る各種施策が順次進められ、市町村もその対応に努力してきたところであります。増加する児童虐待相談に対応するため、児童相談所と市町村が緊密に連絡をとりながら相談、連絡して取り組むこととともに、虐待の程度などに応じて適切な役割分担に基づいて取り組むことが求められております。事態が深刻になる前に対応する、また、未然に防止する、早期対応を行うということを考えるのであれば、情報をキャッチしたときの初動が重要であり、生活の場に近い市町村の果たす役割は大きいものがあります。
こうした中、ことし六月に県内のある市が、女の子の唇にけがあるという連絡を受けて面接をした結果、虐待とまでは言いがたい状況だと判断をして経過を見守っていたところ、八月に虐待が疑われるけががあり、児童相談所が一時保護した事案がありました。切れ目のない、きめ細かな対応をするためには、市町村を中心とした多様な関係機関との連携、協力による対応が必要であり、県全体で一丸となって体制を強化することが求められております。
児童相談所には、多様化、複雑化する事案に対応する専門機関としての役割が期待されており、そして、対応ノウハウを持った市町村の人材を育成することも県の役割として大切なことであると考えます。
そこでお尋ねします。
市町村の相談体制の充実に向けて、人材育成に関する支援の状況及び今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
最後に、児童虐待の早期発見に向けた取り組みとして、児童虐待の通告や相談を二十四時間受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル一八九、いちはやくについてお聞きします。
このいちはやくは、虐待かもと思ったときにすぐに児童相談所に通告、相談できる全国共通の番号で、三桁の番号を押すだけで近くの児童相談所につながるという児童虐待の早期発見、早期対応という点でも非常に有意義なサービスであると認識しております。
ただ、現在は通話料がかかり、通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切れるケースも多かったとのことですが、報道によりますと、国では、来年度から通話料を無料とし、利便性を向上させ、虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える方針であるとお聞きしています。虐待や子育てに悩む当事者、関係者だけでなく、地域住民などの第三者からの通報もしやすくなるすばらしい改善であると思います。
そこでお尋ねします。
現在のいちはやくの愛知県下の利用状況や、普及促進に向けた取り組み、いちはやくに対応している職員の体制についてお伺いします。
また、利便性の向上により相談件数が増加することが予測されますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
9:
◯健康福祉部保健医療局長（
松本一年君） 子供が安心・安全に育つことができる環境整備に関する御質問のうち、まず、風疹の発生状況についてお答えいたします。
風疹患者数につきましては、国立感染症研究所が毎週集計し、速報値として公表しており、ことしの患者数は、十一月二十五日までに全国で二千三百十三人、本県は百四人となっております。
また、昨年は全国で九十一人、本県で三人であり、全国的に大流行した平成二十五年は、全国で一万四千三百四十四人、本県で三百七十五人でありましたので、ことしはそのとき以来の大きな流行となっております。
なお、本県におけることしの患者数の直近の状況は、九月がピークで四十五人、十月が三十五人、十一月が十九人と減少傾向にあります。
次に、風疹の感染防止に関する事業についてお答えいたします。
本県では、風疹が大流行した平成二十五年度には、県独自の緊急的な対策として、妊娠を予定または希望している女性とその配偶者を対象として、市町村が助成したワクチン接種費用の半額を補助する風しんワクチン接種緊急促進事業を実施いたしました。
その後、平成二十六年度からは、妊娠を予定または希望している女性を対象に、国の補助事業を活用して、自己負担が全額無料となる風しん抗体検査を実施するとともに、県独自に、抗体検査によって免疫が不十分とされた女性を対象に、市町村が助成した費用の半額を補助する風しんワクチン接種事業を実施してまいりました。
風しん抗体検査事業のこれまでの実績につきましては、名古屋市及び中核市は直接国の補助事業を活用できますので、これらの市を除く数値となりますが、平成二十六年度から二十九年度までの検査を受けた人数は、それぞれ千七百十八人、千四百三十九人、千四百一人、千百四人で、今年度は十一月末までの八カ月間で二千人から抗体検査の申し込みがあり、過去最高となっているところでございます。
また、風しんワクチン接種事業の実績につきましては、平成二十六年度から二十九年度までは、それぞれ千五百六十七人、二千二十五人、二千二百八十四人、二千五十九人で、今年度は九月末までの六カ月間の実績で千七百五十八人となっており、例年より早いペースでワクチン接種が行われている状況にあります。
次に、風疹の感染防止に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
風疹は、生まれてくる子供に先天性風疹症候群を引き起こすことがありますので、本県では、引き続き注意喚起を行うとともに、先天性風疹症候群の予防を図る上で最も効果的とされている、妊娠を予定または希望している女性に対しての抗体検査事業及びワクチン接種事業を実施してまいります。
なお、厚生労働省では、予防接種法に基づく定期の予防接種の機会が一度もなく、抗体保有率が低い三十九歳から五十六歳の男性について、抗体検査やワクチン接種を行うことを検討していると聞いております。
本県といたしましては、今後の国の動向や風疹患者の発生動向を注視しながら、風疹の感染防止に向けて、事業の拡充について検討してまいりたいと考えております。
10:
◯健康福祉部長（
平田雅也君） 児童虐待への対応の強化に向けた取り組みについての御質問のうち、初めに、児童相談所の体制強化についてお答えいたします。
平成二十九年度の本県の児童相談所における児童虐待相談対応件数は四千三百六十四件で、八年連続して過去最多件数を更新しております。
増加する児童虐待相談に対応するため、児童相談所には、専門職としてケースワークを行う児童福祉司、子供や保護者の心理診断を行う児童心理司、そして、医療的な視点から指導等を行う保健師を配置しております。
平成三十年四月一日現在、十カ所の児童相談センターに児童福祉司を百三十五名、児童心理司を五十名、保健師を六名、合計百九十一名を配置しており、平成二十九、三十年度と二年連続して十六名増員しているところであります。
こうした専門職員の増員は、国の平成二十八年度から三十一年度までを期間とする児童相談所強化プランに基づいて配置しているところでございます。
国は、目黒区でことし発生した児童虐待事案を受け、増加する児童虐待に対応するため、このプランを前倒しして見直し、全国で児童福祉司を二千人程度増員するなどを柱とした児童虐待防止対策体制総合強化プランを年内に策定する予定とお聞きしております。
県といたしましては、年々増加し複雑・困難化する児童虐待相談に的確に対応するため、国の新たなプランに基づき必要な専門職員の確保を計画的に進めるとともに、職員の専門性を強化するための人材育成にも積極的に取り組み、児童相談所の体制強化に努めてまいります。
次に、児童相談所の改修等についてお答えいたします。
本県では、これまで国の児童相談所強化プラン等に基づき、専門職員の増員を進めてきたことなどにより、児童相談所の執務スペースは狭隘化しております。
また、児童相談所の施設については、愛知県公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化対策を進めることとしておりますが、特に児童相談所単独の庁舎となります知多、一宮及び刈谷児童相談センターの三カ所につきましては、狭隘化に加え、老朽化が進んでいるところでございます。
こうした中、国が検討を進めております新たな児童相談所の体制強化プランに基づき、専門職員の増員を計画的に実施する必要があり、執務スペースの狭隘化がさらに進みますことから、今後、各センターの長寿命化対策とあわせて、増改築等の必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、市町村の相談体制の充実についてお答えいたします。
増加を続ける児童虐待相談に迅速かつ的確に対応するためには、一時保護や施設入所措置など専門的な知識、技術を要する支援を行う児童相談所と、児童の身近な場所における継続的な支援を行う市町村とが適切に役割分担し、緊密な連携を図りながら事案に対応することが大変重要であると認識しております。
そのためには、市町村の相談体制の充実を図ることが求められており、市町村職員の人材育成支援は県の役割の一つであると考えております。
県といたしましては、市町村における児童虐待対応の中核となる要保護児童対策地域協議会の事務局の専門職員に対し研修を行うとともに、各市町村で毎月開催されます実務者会議に児童相談所の地区担当者も参加し、それぞれの事案に応じた助言を行うなど、市町村職員の専門性の向上を支援しているところでございます。
こうした取り組みに加え、市町村担当課長及び児童相所長等で構成する新たな検討会を設置し、来年一月から開催することとしており、児童相談所による市町村支援のあり方及び児童相談所と市町村との適切な役割分担などについて検討を行うことにより、市町村の相談体制の一層の充実に努めてまいります。
最後に、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、いちはやくについてお答えいたします。
平成二十七年七月から三桁化されました全国共通ダイヤル一八九には、児童虐待など緊急対応を要する相談から子育ての悩みまで、幅広い相談が寄せられております。
県内の利用状況につきましては、開庁時間内の電話は児童相談所の他の電話と同様に相談が寄せられますことから、一八九の電話と把握できます平日夜間及び休日のみの件数でお答えさせていただきますと、平成二十九年度の相談件数は七百二十一件で、うち虐待相談は三百十六件と、全体の四三・八％を占めております。
また、普及に向けた取り組みといたしましては、県のホームページで周知しているほか、十一月の児童虐待防止月間において、市町村と連携して啓発資材を配布するとともに、各小学校で二月ごろに開催される入学説明会において、県内全ての新一年生や保護者に対して啓発資材やリーフレットを配布するなど、一八九を広く紹介しております。
一八九の相談に対応する職員体制につきましては、児童相談所の開庁時間内は、児童福祉司や児童心理司等の専門職員が対応しており、平日夜間及び休日は、県が委託した民間業者において、専門的知識やノウハウを持つ相談員が対応しております。
なお、緊急な場合には、相談員が児童相談所職員に連絡をし、連絡を受けた職員が一八九に通報した相談者から直接事情をお聞きし、対応する体制を整えているところであります。
現在、国において通話料の無料化について検討がされておりますが、国の動向を注視しながら、今後とも一八九による相談に適切に対応してまいりたいと考えております。
11:
◯知事（
大村秀章君）
渡辺周二議員の御質問のうち、児童虐待への対応の強化につきまして、私からもお答えをいたします。
児童虐待は、抵抗できない子供に傷を負わせ、また、最悪の場合死に至らしめるまことに痛ましく許しがたい行為であります。
年々増加する児童虐待事案に対応するため、本県では、児童福祉司や児童心理司など専門職員を計画的に増員するなど、児童相談所の体制強化を進めております。これは、議員御指摘のとおりでございます。
また、児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、ことしの四月に県と警察本部との間で児童虐待に係る事案の情報提供に関する協定書を締結いたしまして、全ての事案について情報共有を図り、県と警察が緊密に連携、協力する体制を一層強化しているところであります。
加えまして、市町村と警察との連携強化に向けて、要保護児童対策地域協議会、これは市町村単位でつくっておりますが、その協議会の実務者会議への警察署担当者の参加について、県から市町村に対しまして働きかけを行いましたところ、十一月から全ての市町村の会議に警察署の担当者が参加することとなりまして、さらなる情報共有が図られているところであります。
今後とも子供の命と笑顔を守り、全ての子供が安全・安心に暮らすことができるよう、児童相談所の機能強化を図るとともに、市町村や警察等関係機関と一層連携を図りながら児童虐待の未然防止、そして、早期発見、早期対応にしっかりと取り組んでまいります。
12: ◯二十九番（
渡辺周二君） 大変御丁寧な答弁をいただきまして、また、知事からも答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、要望させていただきます。
子供が安心・安全に育つことができる環境整備についてですが、自分自身だけではなく、家族や一緒に働く方を風疹から守るために、女性はもとより成人男性の風疹予防対策を引き続き進めていただき、特に職場での風疹予防対策として、事業者の皆さんへＰＲ活動の拡大をお願いします。
もう一つ、児童虐待への対応の強化についてですが、いろいろな対策を講じておられることは大変よくわかりました。
しかし、今後も児童虐待が多様化、複雑化し、ふえ続けるのではないかと危惧しており、その対応策としては、何といっても職員の十分な配置と専門職員の確保が重要だと考えておりますので、引き続き施設などの改修も含めて体制強化をお願いし、私の要望とさせていただきます。
13:
◯議長（
松川浩明君） 進行いたします。
いなもと
和仁議員。
〔五十番いなもと
和仁君登壇〕（拍手）
14: ◯五十番（いなもと
和仁君） それでは、通告により順次質問をいたします。
十一月のある日、私は、中川区にある病院の救急救命センターの部長先生、緩和ケア病棟に勤務する女医さん、看護師さん、そして、在宅を専門に行っている薬剤師らとともに、多職種連携の研修会という名目の宴会を兼ね、オンライン服薬指導が可能な患者居住地域の一つである日間賀島に調査に行ってまいりました。もちろん合コンではありません。地元で水揚げされたおいしいものを食べながら、日々、医療現場の最前線で働く人たちとひれ酒を飲みながら、体も心もあったまってくるころ、熱い思いと冷静な判断で、これからの医療のあり方について話し合いをいたしました。いつものように途中で酔っぱらい、ろれつが回らなくなりましたが、酔う前に話した内容を思い出し、次の二点についてお尋ねをいたします。
初めに、愛知県薬剤遠隔指導事業についてお尋ねをいたします。
現在、日本は、かつてない少子・高齢化社会に突入しており、いわゆる団塊の世代が七十五歳を迎える、今から四年後の二〇二二年度以降は、社会保障関係費の急増が見込まれております。
一方で、現行の社会保障制度の支え手である就労世代は急激に減少し、人口構成の変化による財政上の制約は厳しくなると考えられております。
このような中で、国民皆保険等の医療・介護制度を次世代に引き継ぎ、持続可能な社会をつくるため、ＩｏＴ・ＡＩ技術を利用した医療資源の効率的な活用は非常に有効であると考えます。
今回注目したいのは、このＩｏＴ・ＡＩ技術の中のオンライン診療、オンライン服薬指導であります。
本年六月に政府が公表した未来投資戦略二〇一八の中でも、医師や薬剤師など多職種の連携のもと、住みなれた地域、我が家において安心して在宅で医療やケアを受けられるよう、服薬指導を含めたオンライン医療全体の充実に向けて、次期以降の診療報酬改定における有効性、安全性を踏まえた評価を行い、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる医薬品医療機器等法の改正の検討など、所要の制度的対応も含めて、ユーザー目線で現状をさらに前進させる取り組みを進めるとうたわれており、今後、オンライン診療、オンライン服薬指導の重要性、そして、患者さんからの需要はますます高まると思われます。
このような社会情勢の中、厚生労働省は、オンライン診療の取り扱いを明確にするために、オンライン診療の適切な実施に関する指針を本年三月に公表し、オンライン診療に関する最低限遵守する事項、推奨される事項並びに考え方を示し、安全性、必要性、有効性の観点から、医師、患者さん及び関係者の方が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進しております。
また、本年四月の診療報酬改定では、オンライン診療料やオンライン医学管理料などのオンラインに関する診療報酬が新たに創設され、オンライン診療を取り巻く環境は整ってきております。
これまでは、オンライン診療を中心としたお話をしてまいりましたが、ここからは、オンラインによる服薬指導のお話をいたします。
医師により発行された処方箋に基づき、町の薬局で薬剤師が調剤する薬については、現状、法律で、薬剤師が患者さんと対面で薬の飲み方や注意すべき副作用などについて服薬指導をした上で交付することが義務づけられており、テレビ電話などを使ったオンラインによる服薬指導は認められておりません。ゆえに、現行の法体制の枠組みの中では、患者さんは、オンライン診療を受けた場合でも、医師が処方した薬を受け取るためには、患者さんみずからが薬局に出向いて、薬剤師から対面で服薬指導を受ける必要があります。高齢などの理由で薬局までの移動が困難な患者さんにとって、受診から服薬指導、薬の受け取りまでがオンラインで解決しなければ、オンライン診療の利便性は十分とは言えません。
このような中、本県では、本年六月から薬剤遠隔指導事業を開始いたしました。
本事業は、国家戦略特区の規制改革メニューの一つであるテレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例を利用し、全国に先駆けて行っている事業であります。
事業内容はと申しますと、知事の登録を受けた薬局の薬剤師が、離島、過疎地といった特区内の一定の地域に居住する患者さんに対し、オンライン診療が行われた場合に限り、薬剤師は対面の服薬指導でなく、オンラインによる服薬指導を行うことができるといった取り組みであります。
本事業を実施することにより、離島や山間地である佐久島、日間賀島、篠島、新城市及び北設楽郡の患者さんに対し、受診から薬の受け取りまでを在宅で行うことが可能となり、非常に有意義な事業であると考えております。
そこで、二点についてお尋ねをいたします。
まず初めに、本事業は本年六月に開始され、半年ほど経過いたしましたが、現在の実施状況をお尋ねいたします。
二点目でありますが、本事業は国家戦略特区の規制改革メニューを活用していることから、さらなる展開を前提とした実証実験といった側面もあるかと思います。一部報道では、この実証実験を踏まえ、特区だけでなく、全国でオンライン服薬指導を実施できるよう、医薬品医療機器等法を改正する方針を厚生労働省は固め、来年の通常国会に法案を提出し、早ければ二〇二〇年春の実施を目指すとありました。
今後、県として本事業をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
次の質問に移ります。
人は、不治の病と告げられたとき、どのような感情を示し、どのような行動を起こすか御存じでしょうか。精神科医のキューブラー・ロスはこう言っています。
まず最初は、頭では理解しようとするが、感情的にその事実を否定いたします。次に、どうして自分だけがこんなことになるのかという怒りをあらわします。その次は、死を免れようと、神や仏にすがります。四番目は、その現実を回避できないことを知り、落ち込みます。そして、最後に、その現実を受け入れるのであります。これは、医療系の大学で学ぶ学生は、必ず聞く話であります。
そこで、最新の治療の一つである薬剤遠隔指導の次は、人生の最終段階における医療体制の整備についてお尋ねをいたします。
本県の平成二十九年時点における六十五歳以上の高齢者人口は約百八十三万人で、高齢化率は二四・六％となっております。
一方で、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、二〇二五年には六十五歳以上の高齢者は約百九十五万人、高齢化率二六・二％と、平成二十九年に比べると約十二万人の増加が見込まれております。
高齢化の進展に伴い、死亡者数も増加してまいります。本県の死亡者数は、平成二十四年の六万一千三百五十四人から、平成二十九年には六万七千百七十七人と約五千八百人増加しており、今後も死亡者数は年々増加することが見込まれております。
こうした中、今後は多くの方が亡くなる多死亡社会への対応が求められますが、厚生労働省の人口動態調査によりますと、平成二十五年に亡くなった方のうち、病院で亡くなった方の割合は七五・六％に対して、自宅で亡くなった方の割合は一二・九％であります。
一方で、内閣府が平成二十四年に行った高齢者の健康に関する意識調査によりますと、最期を迎えたい場所については、自宅が五四・六％と最も多く、住みなれた自宅で人生の最期を迎えたいとの希望を持っている方が多いという結果が出ております。
今後、高齢化が進展していく中で、可能な限り住みなれた地域で、人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムを構築していくためにも、そのかなめとなる在宅医療の基盤を充実させていく必要があります。
厚生労働省では、在宅医療の提供体制について、円滑な在宅療養移行に向けての退院支援が可能な体制、訪問診療や訪問介護など日常の療養支援が必要な体制、入院医療機関における円滑な受け入れといった後方支援など、患者の急変時の対応が可能な体制、そして、患者が望む場所でのみとりが可能な体制の四つについて、関係機関が連携して、切れ目なく継続して行われる体制の整備を目指しております。
愛知県は、これまでも在宅医療の提供体制の整備と人材の育成に取り組んでまいりました。特に在宅医療提供体制の構築に当たっては、平成二十七年度から全ての地区医師会に設置した四十二カ所の在宅医療サポートセンターにおいて、在宅医療に参入する医師の増加を図るための研修の実施や、訪問看護ステーションと連携した二十四時間対応可能な在宅医療提供体制の構築などを進めてまいりました。
さらに、地区医師会の区域を越えた広域的な調整を行うため、原則として二次医療圏単位に設置した十五カ所の中核的なサポートセンターにおいて、患者急変時に受け入れ可能な後方支援病院の確保や、退院調整機能の構築などを図ってまいりました。
また、人材育成としては、在宅医療に参入する医師の増加を図るための研修や、医師を初め看護師やケアマネジャーなど在宅医療にかかわる多職種の連携を図る研修などを実施してまいりました。
このほか、ＩＣＴを活用して、在宅医療の関係者が患者情報を共有するシステムを県内全ての市町村で整備するため、在宅医療連携システム整備費補助金を平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間にわたって実施をしてまいりました。
こうした取り組みにより、本県の在宅医療の提供体制は充実強化されてきたと思いますが、一方で、国が目指す四つの体制整備のうち、患者が望む場所でのみとりが可能な体制の構築については、これからの課題ではないかと考えております。
人の死という問題は、それぞれに人生観、価値観が異なり、また、宗教上や信仰上の考えにより、これまでは行政が積極的にかかわることはありませんでした。
しかし、近年の高齢社会の進行に伴う在宅や施設におけるみとりの需要の増大を背景に、この問題を避けて通ることはできなくなりました。
本年九月十五日、女優の樹木希林さんが、都内の自宅で家族に見守られながら息を引き取りました。希林さんは、生前から自宅で死を迎えたいと話されていたそうであります。まさに理想的なみとりを実現されました。
人は誰でもいつかは人生の最期を迎えるときが来ます。そのときに、その人の尊厳のある生き方を実現するためには、本人の意思を十分に尊重して医療や介護が提供されることが重要であります。
厚生労働省は、平成二十六年度から平成二十七年度にかけて、自宅で最期を迎えたいと考える患者の意思を尊重した医療を提供するため、適切な体制のあり方を検討するモデル事業を実施いたしました。また、モデル事業の成果を踏まえ、人生の最終段階における医療、ケアに関する患者の相談に対応できる医療ケアチームの育成研修を平成二十八年度から実施しております。さらに、平成三十年三月には、十一年ぶりに人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインが改訂をされました。
人生の最期をどのように迎えるのかについて、個人の尊厳が重んじられ、患者それぞれの意思が尊重される形で
選択がなされ、必要な医療等の提供が行われる状況を確保する必要があると考えております。
このように関心が高まる中、県では、人生の最終段階における医療体制の整備のため、今後どのような取り組みを行っていかれるのかお尋ねをいたします。
最後に、あいち中小企業応援ファンドによる中小企業に対する支援策についてお尋ねをいたします。
最近の経済情勢は、内閣府から発表されました十一月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとされております。また、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。
一方、愛知県が調査、公表した平成三十年七月から九月期の中小企業景況調査によりますと、中小企業の景況感、足踏み続くとし、全産業平均では、業況判断、売り上げ及び採算の各ＤＩで六月から八月の前期実績を下回りました。
産業別の状況では、卸・小売業では、業況判断、売り上げ及び採算の各ＤＩで前期実績を上回ったものの、製造業は業況判断、売り上げ及び採算の各ＤＩで前期実績を下回り、建設業及びサービス業も採算ＤＩで前期実績を下回りました。
実際、中小企業の経営者の皆さんからは、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、国内人口の減少、少子・高齢化による人手不足の進行、国内需要の変化、さらには海外企業との競争など多くの課題が挙げられ、新規事業への進出、国内外への販路拡大、従業員の処遇向上、働き方改革、従業員の人材育成、利益率の向上に取り組んでいきたいとの声をお聞きしております。
私は、企業において、自社の強みを生かした製品、商品の開発や、市場ニーズを的確に把握した上で販路を拡大していくことが経営基盤の強化と収益性の向上につながり、そのことが従業員の待遇に影響を与え、士気が高まり、人材の確保に結びつく、まさに好循環を生み出す原動力となると考えております。
愛知県においては、平成二十年度に中小企業の新事業展開を支援するため、国が四十億円、県は三億円を資金として拠出し、県内十六の金融機関から五十七億円の資金協力を得て、公益財団法人あいち産業振興機構に総額百億円の基金、あいち中小企業応援ファンドを造成し、年間約九千三百万円の運用益により、地域資源を活用した新製品、新商品の販路の拡大に関する取り組みを支援してきました。
平成二十七年十二月には、新たに策定したあいち産業労働ビジョン二〇一六─二〇二〇において、施策の柱である中小・小規模企業の企業力強化の中で、あいち中小企業応援ファンドによる助成制度を、中小企業が取り組む新製品、新商品開発、販路拡大など新たな事業展開の代表的支援策として位置づけ、助成事業を推進してまいりました。
造成から十年を迎えた本年九月二十五日に借入資金の償還を迎え、本制度による助成採択実績は四百四十件、十一億三千五百万余円であり、採択件数に対し応募件数は二倍を超えていたと伺っております。
こうした実績をお聞きすると、県、金融機関、経営支援機関の三者がかかわる本制度は、新事業の展開を考える県内中小企業にとって、なくてはならない施策の一つであったと認識をしております。
こうした状況を踏まえ、愛知県においては、中小企業の経営課題を解決し、本県の地域経済全体の底上げにつながる大変有意義な事業であるとの認識のもと、償還日の翌日に改めて百六十億円を目途とした基金を再度造成されたところであります。
しかし、十年前と比べて金利情勢が大きく変化し、運用債券の利率が激減しており、これまでのような運用益が見込めない中での造成であること、繊維、窯業を初めとする主要な地場産業については、国内市場の縮小が進み、海外を含む販路開拓を積極的に推し進める必要があることから、助成対象分野は繊維、窯業、食品、家具、伝統的工芸品の主要地場産業五分野に特化され、重点的に支援されるとお聞きをしております。
本県は、国内最大の物づくり県として、自動車産業を初めとする工業品の製造を中心に発展してまいりましたが、その礎を築いたのは、古くから当地域の経済や雇用を支えてきた中小企業による地場産業であり、その功績は大きなものであります。
平成二十九年工業統計調査によりますと、地場産業の県内製造品出荷額等に占める割合は一七・五％、同じく事業所数の占める割合は四一・四％、従業員数の占める割合は二七・六％となっており、地場産業は本県の経済基盤として、雇用の受け皿として大きな役割を担っております。
私は、地場産業は物づくり愛知を支える大変重要な産業であると考えており、基金の再造成に当たっては、地場産業にスポットを当てることで持続的な支援が可能となり、さらなる振興に期待をしているところであります。さらに、これまで支援を行ってきた地場産業以外の産業分野への支援策につきましても、産業空洞化対策減税基金を活用し、新製品、新商品の開発等の取り組みを支援されるとお聞きをしております。ぜひとも両制度をトータル的に運用され、中小企業が行う取り組みを支援することにより、取り組みの効果を最大限引き出していただくことで、愛知の中小企業のさらなる発展につなげていただきたいと考えております。
そこでお尋ねをいたします。
新たなあいち中小企業応援ファンドの造成状況と制度内容、また、主要地場産業以外の産業分野に関する支援策についてお尋ねをいたします。
これで私の壇上からの質問といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
15:
◯健康福祉部保健医療局長（
松本一年君） 薬剤遠隔指導事業に関する御質問のうち、まず、事業の現状についてお答えいたします。
特区を活用した薬剤遠隔指導事業につきましては、本年五月の内閣府主催の国家戦略特別区域会議において、本県の区域計画が了承され、六月十四日に諮問会議を経て、内閣総理大臣に認定されました。同様に、福岡市、兵庫県養父市の区域計画も認定されております。
本県では、六月二十一日にオンライン服薬指導を行う薬局として、アイン薬局稲沢店を全国で初めて登録し、現在までに、キョーワ薬局長久手店、たんぽぽ薬局新城店及び日本調剤瀬戸薬局を加えた計四つの薬局を登録しております。これまでのところ、三つの薬局が離島、三河山間地域にお住まいの三人の患者さんに対してオンライン服薬指導を実施しており、利用者の方からは、遠い薬局に行かなくても、オンラインで十分な説明を受け、郵送で薬をもらえるようになり、とても便利になったなどの意見をいただいております。
次に、本事業をどのように進めていくのかについてお答えいたします。
本事業により、オンライン服薬指導を受けることができる患者さんは、離島や三河山間地域に居住し、自宅近くに薬局がないこと等の条件がありますが、患者さんにとっては利便性が向上し、有意義な事業となっております。
国は、本年六月に公表された規制改革推進会議の答申を受けて、オンライン服薬指導に関する規制緩和について検討しているところであり、本県等の事業の実施状況を踏まえ、今年度中に結論を出し、来年度に関係法律の改正を予定しているところでございます。
本県といたしましては、事業の実施状況を随時国に情報提供し、国の検討に生かしていただくとともに、本事業のさらなる活用を推進することで、地域医療の確保、充実に努めてまいります。
続きまして、人生の最終段階における医療体制の整備についてお答えいたします。
厚生労働省は、近年の高齢化の進行に伴う在宅医療やみとりの需要の増大を踏まえ、本年三月に人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを改訂いたしました。新たなガイドラインでは、アドバンス・ケア・プランニング、略してＡＣＰの重要性が強調されております。ＡＣＰとは、患者本人にとって最善の医療やケアを提供するために、本人の意思を尊重し、医療・ケアチームや家族等が繰り返し話し合いを行うプロセスのことであります。
なお、十一月三十日に、厚生労働省はＡＣＰの普及に向け、その愛称を人生会議とすることを発表いたしました。
こうした中、本県では、本年度から新たにこの分野をリードしている国立長寿医療研究センターに事業を委託し、全国に先駆けてＡＣＰに取り組む人材を育成するあいちＡＣＰプロジェクトを進めております。この事業では、人生の最終段階における本人の意思決定を支援する相談員を養成するため、相談対応力向上研修会を九月から十一月にかけて県内十カ所で開催し、医師、看護師、ケアマネジャーなど七百七十九人に参加していただきました。
さらに、一月からは、この研修受講者を対象に、相談対応能力のさらなる向上を目指して、フォローアップ研修を開催することとしております。
県といたしましては、引き続き国立長寿医療研究センターと連携して、ＡＣＰに取り組む医療・介護関係者を育成し、患者本人にとって最善の医療やケアを人生の最終段階において提供できる体制の整備を図ってまいります。
16:
◯産業労働部長（
伊藤浩行君） あいち中小企業応援ファンドの造成状況、制度内容及び主要地場産業以外の産業分野に関する支援策についてお答えいたします。
平成二十年度の制度創設から十年間の事業成果として、助成先の半数以上が事業化に成功するなど、中小企業の新事業展開の取り組みの一助として着実に成果を上げてきたことから、あいち中小企業応援ファンドによる助成制度を継続することといたしました。
最近の低金利環境下において、助成金の原資となる運用益を確保するため、ファンド造成資金である金融機関からの拠出額の増額と、新たに金融機関二行に参加いただき、総額百五十八億円に規模を拡大して、本年九月二十六日に新ファンドを造成いたしました。
また、ファンドの運用では、安全性と運用利率が高い電力債を調達し、当初見込んだ年間運用益三千万円を大幅に上回る約四千九百万円を確保するとともに、助成対象を繊維、窯業、食品、家具、伝統的工芸品の主要地場産業五分野に特化した制度へと見直しを行いました。
さらに、主要地場産業五分野以外の産業分野を支援するため、産業空洞化対策減税基金を活用して、新たに五千万円の取り崩し型基金を造成しました。助成事業を八月から九月にかけて募集したところ、三十一件、約五千九百万円の応募があり、十一月初めに二十四件、約四千九百万円を助成事業として採択しております。
旧ファンドの運営において、拠出いただいた金融機関には、ファンドの実施機関である公益財団法人あいち産業振興機構との間で業務提携を結び、制度のＰＲに協力いただいておりました。今後は、両制度に係る助成案件の発掘や、助成対象となった企業の資金確保に関する相談なども行っていただき、県、金融機関、実施機関の三者が連携を図ることで、中小企業のニーズに合った利用しやすい制度の運用に努めてまいります。
県といたしましては、今後も両制度を通じて、地場産業を初めとする産業全般の中小企業振興に向けた支援にしっかりと取り組んでまいります。
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17: ◯四十番（
近藤ひろひと君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
松川浩明君）
近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時五十六分休憩
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午後一時開議
20:
◯議長（
松川浩明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
西久保ながし議員。
〔三十五番西久保ながし君登壇〕（拍手）
21: ◯三十五番（西久保ながし君） それでは、通告に従いまして、三項目について質問をしてまいります。
初めに、技能五輪・アビリンピックについて伺います。
先月、沖縄で開催された技能五輪及びアビリンピックでは、本県はともにすばらしい成績をおさめました。私も四十数年前に選手の経験がありますが、銀メダルに終わり、国際大会には行けず、悔しい思いを残しつつ、その後数年、選手の指導に当たりました。
私が参加した職種で今回優勝し、ロシアでの国際大会の切符を手にした後輩は女性選手です。当時、製造系では女性選手はいませんでしたが、こうした分野にも女性が活躍するようになったことを大変うれしく思います。
沖縄大会が終わり、いよいよ来年より二年連続で技能五輪とアビリンピックが国際展示場をメーン会場として開催されます。
きょうは、私自身の経験も踏まえ、数点伺ってまいります。
今回は、技能五輪とアビリンピックを同時、同一会場で行うということですので、前回の愛知大会より多くの方がアビリンピックを見ることが可能となります。障害のある選手が懸命に頑張る姿や高い能力を、子供たちや企業の方を初め多くの県民が見学することで、障害者への理解が一層深まるものと期待をしております。
また、障害者雇用の促進につなげる絶好の機会としても、この大会を生かしていただきたいと思います。そういう意味からも、ぜひ多くの人がアビリンピックを確実に見られるよう、会場の配置や動線等には最善の工夫を凝らしていただきたいと思います。
さらに、この二年連続開催を単なる連続開催に終えることなく、その意義を十分に生かす必要があります。沖縄大会では、十八歳以下の若年選手の活躍が顕著だった都道府県選手団に未来への挑戦賞が贈られています。貴重な連続開催ですので、二年を通しての独自性ある取り組みを考えていただきたいと思います。例えば、メダル数だけで評価するのではなく、入賞も含め前年度より県全体の技能レベルが向上したことを評価する独自の特別賞を設けるなど、愛知大会にかける選手たちのモチベーション向上につながる工夫をぜひお願いしたいと思います。また、この二年を通じ、改めて物づくりの魅力、大切さを伝えられるような独自の取り組みもあわせて考えていただきたいと思います。
技能五輪とアビリンピックを地方大会で同時、同一会場で二年連続開催するのは、史上初の試みであります。
そこで、二点伺います。
一点目は、同時開催の意義と具体的な取り組み内容についてどのように考えているのか伺います。
そして、二点目は、二年連続開催に向けて、本県として独自の取り組みをどのように考えているのか伺います。
次に、国際大会の招致に向けた取り組みについて伺います。
五年前に国際大会の招致を要望し、ようやく手の届くところまできたわけですが、大変厳しい状況にあると考えます。国際大会の招致に向けては、十月に日本・愛知が二〇二三年大会に正式に立候補表明いたしました。日本のほかには、フランスも立候補をしております。
ＷＳＩ（ワールドスキルズインターナショナル）加盟国、地域七十一カ国の投票で開催国が決まりますが、来年八月のロシアのカザンでの開催地決定に向けて、招致活動を強力に推し進めていく必要があります。
こうした中、不安要素は、これまでの国際大会の開催回数などであります。日本では、東京、大阪、静岡と三度開催されておりますが、フランスは一度だけであります。また、二〇二一年中国が決定している中で、二〇二三年日本への招致は、アジアでの連続開催となります。
しかしながら、これまでヨーロッパを中心に開催され、過去、アジアでの連続開催はありません。
さらに、決定まであと八カ月という状況で、国内、愛知での盛り上がりが足りないように感じております。大村知事を委員長とする国際大会招致委員会も既に取り組みを加速されておりますが、ぜひ企業や諸団体などを巻き込み、オールジャパンでかち取っていただきたいと思います。
招致活動に当たっては、投票権を持つＷＳＩ加盟国、地域へのロビー活動はもちろん重要ですが、多くの国民、県民に応援してもらえるよう、招致機運を盛り上げていくことも大変重要であると思います。国や県が先頭に立って、市町村と連携した広報活動や、ＳＮＳ等を活用した若者への情報発信、小中高生への周知活動にも積極的に取り組んでいく必要があると思います。
そこで伺います。
国際大会の招致に向けて、招致機運の醸成や招致活動をどのように進めていくつもりなのか伺います。
最後に、国際大会で勝利するための方策について伺います。
国際大会の成績については、昨年十月にアブダビで開催された国際大会では、日本は金メダルが三個、金メダル獲得数が国別で九位と過去最低を記録いたしました。これまで金メダル獲得数一位を八度も達成した輝かしい姿は影をひそめております。メダル獲得数だけが大切なわけではありませんが、国際大会の開催を機に、日本の技術、技能のレベルの高さを発信し、日本の物づくりはやはりすばらしいと世界に認識してもらう必要があります。そのためにも、よい成績をおさめてもらうことが重要だと思います。
アブダビ大会では、中国、ロシアの活躍が目立ったわけですが、恐らく中国もロシアも自国開催が決まっており、国を挙げて選手強化に取り組んでいる結果だと思います。
日本の成績が低迷しているのは、全国大会の課題と国際大会の課題とに乖離があることが要因の一つだと思います。例えば、旋盤やフライス盤ですと、全国大会は手作業による汎用機を使うのに対し、国際大会ではコンピューター制御のＣＮＣ機を使うというように、職種によっては全く違う競技になってしまったりしております。
また、国際大会は英語で行われるということで、日本人はどうしても英語ができない人が多くいます。大会では通訳をつけることはできますが、専門用語などが誤訳されて、うまくコミュニケーションがとれなかったということも耳にいたします。選手の英語力を短期間で一気に向上させるのは難しいと思いますが、例えば、せめて専門用語やよく起こるトラブルに対する定型的なフレーズだけでも言えるように、短期集中的に語学研修を行うといったことも考えられるのではないでしょうか。
こうした大きな課題は、残念ながら、私がかかわっていたころから抱えていた課題で、思うように改善が進んでおりません。こうした課題は、選手強化部会でも取り上げられていますので、実践あるのみであります。これを克服しない限り、国策で取り組んでいる中国等にさらに引き離されてしまうことは間違いないと感じています。
そこで伺います。
国際大会での日本選手のメダル獲得など、活躍に向けての方策をどのように考えているのか伺います。
次に、教員の多忙化解消について伺います。
本県では、二十九年度から多忙化解消プランに基づき、さまざまな取り組みを推進中であります。
しかしながら、県内の教員の勤務時間以外の在校時間が月八十時間を超えている教員は、平成二十九年度は公立学校の中学校で約三三％、高等学校では約一三％となっており、自宅への持ち帰りも含めればさらにふえ、こうした長時間勤務が原因で、休職につながっているケースもあり、大変危惧をいたします。
県教育委員会では、多忙化解消プランの目標を三十一年度までに在校時間が月八十時間を超えている教員の割合をゼロとしております。こうした目標に対し、現在の進捗状況に正直不安を感じざるを得ません。多忙化解消プランの四つの取り組みの柱を中心に取り組んでいることは承知をしておりますが、一番の改善策である教職員定数の改善が進まないのであれば、まずは、この多忙化解消プランを強い決意を持って確実にやり切ることが必要であります。
きょうは、多忙化解消プランの四つの取り組みの柱のうち、業務改善と環境整備に向けた取り組みと、部活動指導にかかわる負担軽減に絞り、伺います。
まず、業務改善と環境整備に向けた取り組みについてですが、一つは、教育委員会が実施する会議、調査、研修等の精選、もう一つは、学校内における業務内容のさらなる精選であります。
まず、教育委員会が実施する会議等の精選についての現場の声を紹介いたしますと、限られた教員数で取り回しているので、県教委と市教委が行う会議、研修などの
重複部分を含め、精選し、学校現場から離れることを少しでもなくしてほしい、また、中堅教諭等資質向上研修と教員免許更新講習の重複する研修内容を精選してほしいなどであります。既に福井県や山梨県などでは、この重複する部分を削減する改善が実施されております。こうした改善は、県教育委員会のリーダーシップによるものと考えております。
また、学校内における業務内容のさらなる精選についての現場の声を紹介しますと、校務支援システムの整備は、全体に進んでいるが、一部の市町村では整備がおくれている、また、効率化を図りたいが、システムの中身が十分でないなどであります。
全国でもさまざまな取り組みがされておりますが、私の目にとまったのは、大分県の小学校の事例であります。その学校では、全ての業務をゼロベースで見直し、五十項目以上のスクラップ・アンド・スリムを実現したそうであります。例えば、宿泊体験学習のスリム化や、毎日の日記添削をやめ、国語科の作文指導に置きかえるなどであります。また、改革を進めるには、学校を変えるんだという管理職のリーダーシップと、スピード感を持って取り組むことが重要だとまとめられておりました。成果として子供たちと接する時間がふえ、様子や変化に気づきやすくなったということであります。
私は、この学校の取り組みから学ばなければならないことは、必ず改革するという決意はもちろんのこと、全ての業務を一度ゼロベースで見直してみること、そして、管理職が強いリーダーシップを発揮し進めていくことだと思います。
現在、取り組み実践検証校を決め、民間コンサルタントを派遣して進めているということですが、その結果を待つのではなく、学校現場を一番よく知る教員からの具体的な声、意見も多数出ていますし、全国での優良事例も参考にスピード感を持って展開していくべきと考えます。
そこで伺います。
教員の多忙化解消に向け、特に教育委員会が実施する会議等の精選、また、学校内における業務内容のさらなる精選の現在の具体的な取り組みの進捗状況及び今後の取り組みについて伺います。
次に、部活動指導の負担軽減について伺います。
県内の若手教員の調査では、約八割の人が部活動の指導を負担に感じております。その多くは、経験したことがない部活動のため効果的な指導ができないということであります。そして、専門的な知識や技能を持った外部指導者や部活動指導員を配置してほしいと望む人は約六割もいます。
部活動指導に関する取り組みは、部活動指導ガイドラインの策定と、部活動指導員の配置を中心に進められておりますが、こうした取り組みを進めるに当たって、私は公平性の観点が大変重要だと思っています。特に義務教育での部活動は、練習時間や部活動指導員の配置には一定の公平性を保つ中で、過度な競争につながらないよう配慮すべきではないかと思います。
県の部活動指導ガイドラインについては、本年九月に策定、公表し、休養日や活動時間を含む部活動指導全般にかかわる指針を示したところであります。公立小中学校に関しては、今後、市町村教育委員会が独自のガイドラインを策定することになっております。市町村によって休養日や活動時間に大差ない適切なガイドラインとなるよう、きめ細かな支援が必要であると思っております。
既に市町村によっては、県が示したガイドラインより厳しいガイドラインを定めているところもありますが、県のガイドラインに沿わない決定がされないか心配も残ります。本来は、事前に学校現場の声を十分吸い上げ、学校関係者、市町村教育委員会の意見を集約して、公平性を担保できるよう県下統一的なガイドラインを策定してもよかったのではないかと思います。
そこで伺います。
今後、市町村が打ち出すガイドライン策定に向け、県教育委員会としてどのようにかかわり、支援をしていくのか伺います。
もう一つの取り組みである中学校への部活動指導員の配置についてですが、地域によっては指導員となる人材が見つからないなど、苦慮しているとの声も聞こえてまいります。
そこでまず伺います。
現在、県内で部活動指導員は何人いるのでしょうか。また、今後どのくらいの人員が必要と考えているのか伺います。
私は、部活動指導員の配置を促進するに当たり、地域間格差ができるのは好ましくないと考えています。県内には、企業等社会人チームの一員として活躍した優秀なシニア人材等、数多くの人材がいます。例えば、あいち部活動指導員バンクと呼べるような、指導員を全県的に募集、登録し、柔軟に市町村へ紹介できる仕組みをつくってはどうかと思いますが、部活動指導員の人材確保策についてどのように考えているのか伺います。
最後に、交通安全対策について伺います。
代表質問でも取り上げられていますので、別の視点で伺います。
ことし九月に、東京にあります交通事故総合分析センターに行ってまいりました。このセンターでは、全国の交通事故に関する総合的、科学的な調査研究を行い、交通安全対策の立案、実現に努めています。話を伺う中で、本県が特に注意すべき点は、高齢運転、スマホ運転、運転マナーとのことであり、この三点に絞り伺います。
初めに、高齢運転対策ですが、加齢による身体的な衰えや、認知機能の低下による事故は減りません。警察庁によれば、平成二十八年に認知機能検査を受けた七十五歳以上の高齢者約百六十六万人のうち、五・一万人は認知機能が低下し、認知症のおそれがある第一分類と判定をされております。
また、七十五歳以上の高齢ドライバーが起こした二十九年の死亡事故の要因は、操作ミスが三一％を占め、七十五歳未満の一六％の約二倍であり、こうした現状を踏まえ対策を考えていかなければなりません。警察庁の推計では、全国で七十五歳以上の免許保有者は、二〇一七年の五百四十万人、本県では約三十三万人から二〇二一年には六百十三万人と増加の一途をたどります。
全員が免許返納できれば一番の対策となりますが、車が生活必需品である高齢者はかなり多くいると思います。
警察庁の有識者会議では、高齢ドライバーによる交通事故対策の一環として、自動ブレーキなど安全技術を備えた安全運転サポート車、いわゆるサポカーに限定した限定条件つき免許の創設を検討するということが盛り込まれました。こうしたサポカー限定免許も検討されておりますが、まずは高齢ドライバーにサポカーの技術のよさを体感してもらい、乗りかえを促進した方が現実的だと思います。
総合分析センターの話では、サポカーが追突事故を起こす割合は、そうでない車の半分程度であり、油断は禁物だが、身体的な衰えが激しい高齢ドライバーには運転支援につながる有効的な手段だということであります。
この高齢者へのサポカー促進の取り組みは、過去、補助制度を創設、実施した自治体は、県内では豊田市、刈谷市、県レベルでは石川県、香川県があります。また、経産省がことしの九月から十月の一カ月間、全国サポカー大試乗祭りを全国三十三都道府県で実施いたしました。なぜか愛知県は入っておりません。
私は、単に補助をすればいいとは思いませんが、県下の厳しい交通事故事情を考えれば、高齢ドライバーがサポカーへの乗りかえを決断するきっかけづくりを大々的に実施することも必要ではないかと思います。例えば、高齢者限定でサポカー促進月間を設け、県下全域で販売店と協力し、大規模な試乗会を開催する。その間に限定した補助的なものを考えるなど、アイデアはさまざまあると思います。
そこで伺います。
本県として、サポカーへの乗りかえをどのように促進していくのか伺います。
数日前の新聞報道によれば、後づけの安全装置も販売されたということでありますので、それもあわせて促進をお願いしたいと思います。
次に、ながらスマホ運転の撲滅について伺います。
一宮市で、ながらスマホ事故で少年が亡くなって二年がたちますが、一向にながらスマホ運転による事故は減りません。警察庁のデータによると、二〇一六年は、スマホ等が原因で千九百九十九件の交通事故が発生しており、そのうち二十七件が死亡事故となっております。
ＪＡＦによるアンケート調査結果では、運転中にスマホ等を使用しているドライバーが多いと回答した人は、全国平均では三七％に対し、愛知県では四六％と非常に高くなっております。
一方で、運転時のながらスマホが危険であると回答した人は九九％と、危険性は認識しているようであります。
次に、スマホ運転をなくすために何が必要かという問いに、取り締まりの強化と罰則の強化の二項目で六〇％を超える結果となっており、厳しい対応には肯定的であることもわかっております。
警察庁によれば、運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は、毎年約百万件規模で推移し、二十八年は全体の交通取り締まり件数の約一四％を占めているということであります。県警としても取り締まりを強化していると聞いておりますが、実際に取り締まりに遭った人でなければ、県警がそのような取り締まりをしていること自体知らないのではないでしょうか。県警が取り締まりを強化していることを県民に広く周知し、ドライバーの意識を高める必要もあると思います。そのためにも、一度はインパクトある大規模な一斉取り締まりを行うことも必要だと思います。
そこで伺います。
現在の取り組み状況、違反状況、今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。
また、スマホ運転に限らず、取り締まり全般を強化するにも、現在では署員を動員する人海戦術に頼らざるを得ず、限界も感じます。
中国の杭州市では、ＡＩを駆使し、交通違反を瞬時に把握する取り組みが本格始動するとの発表がされました。
そこで伺います。
ＡＩなどの先進技術を活用するなど、将来に向けて新たな手法を考えていくことも必要だと思いますが、県警の考えを伺います。
最後に、運転マナーの向上について伺います。
ＪＡＦのアンケートでは、全国で六番目に運転マナーが悪いという結果になっております。内容は、信号が青に変わる前の発進や無理な割り込みなどであります。確かに本県は、過去から運転マナーが悪いとは聞いておりましたが、実際にどうなのか、少し現地調査をしてみました。名古屋市と地元岡崎市の交差点、陸橋の上から、それぞれ一時間行いました。
まず驚いたのは、余りにも恐ろしい運転の実態であります。短時間にもかかわらず、信号無視六十四件、ウインカーを出さない車線変更五十件、スマホ運転五十二件など、運転マナー以前に余りにも多い違反件数でありました。
検証データがあるわけではありませんが、運転マナーの悪い人が交通違反も多く、事故の発生率も高くなるのではないでしょうか。
このように、本県の運転マナーは、残念ながら悪い状況であると思います。今、本県では、二〇二二年ジブリパークを開園予定であり、そこに込めた思いは、人、生き物、地球に対する愛、優しさであります。そうした願いがある一方で、車のハンドルを握ると粗暴な運転になる県民では悲しいことであります。相手の立場に立ち、優しさと思いやりのある運転を目指していきたいものであります。
こうしたタイミングで一度原点に立ち返り、壮大な取り組みになると思いますが、運転マナー向上に向け、県民の意識、風土を変える取り組みに挑戦してみてはどうかと思います。例えば、人、生き物、地球に優しい運転とはどんな運転なのか、県民全体で考え、求心力を持って取り組めるようなシンボリックなキャラクターやキャッチコピーを県民から募集し、決めて、学校、家庭、地域、企業など県民運動として展開することも一案だと思いますが、県の考えを伺い、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22:
◯産業労働部労政局長（
藤田昇義君） 技能五輪全国大会と全国アビリンピックについて、同時開催の意義と取り組み内容についてお答えいたします。
技能五輪・アビリンピックは、いずれも技能レベルの日本一を競う大会として、技能を志す若者、障害者の大きな目標であり、大会での経験は選手のその後の成長にもつながっております。また、高いレベルで競う姿を目の当たりにする来場者にとりましては、技能の大切さを実感する場となり、アビリンピックにおいては、社会の障害者に対する理解を深めていくことも期待をされております。
この両大会を同時期に同じ会場で開催することは、より大きな盛り上がりと多彩な交流を生み出し、選手、来場者にとっての参加価値を格段に高める意義を有するものと考えております。
メーン会場となります愛知県国際展示場、アイチ・スカイ・エキスポでは、合同の開会式を行い、技能五輪四二職種中三十二職種と、アビリンピックの全二十二種目の五十四競技ができるよう準備を進めております。
そして、同会場で競い、空港島周辺に宿泊する約千五百人に及ぶ出場選手が、地域や職種を超えて交流する機会も設けてまいりたいと考えております。
また、会場では、高校生や特別支援学校の生徒による競技解説ガイドを実施するとともに、障害者の雇用に関する展示を行う障害者ワークフェアも開催し、キャリア教育、障害者の理解促進の両方を学べる場として、来場者の拡大を呼びかけてまいります。
次に、二年連続開催に向けた愛知県独自の取り組みについてお答えします。
県内の高校、専門学校、企業などでは、二年連続で開催される愛知大会に向けて、さらに選手強化を図りたいとの声が高まってきております。選手強化に向けましては、中小企業や学校の選手が行う強化訓練の経費に対する助成や、大会出場選手強化のための合同公開練習会を開催しておりますが、これらをさらに拡充して実施していきたいと考えております。
また、社会全体の技能を尊重する機運の醸成や、子供たちの物づくりへの関心を呼び起こすことも大切であり、ことしは、両大会の普及啓発活動を三十三市町村で実施してまいります。来年の大会に向け、教育委員会と連携して、小中高生の見学も働きかけ、より大きな盛り上がりへとつなげてまいります。
ことしの沖縄大会では、沖縄県独自に未来への挑戦賞が設けられました。技能王国愛知として、我が国全体の技能向上のリード役も担わなければなりません。二年連続の愛知大会が全国の選手にとっても大きな目標となりますよう、こうした仕掛けについても検討していきたいと考えております。
次に、二〇二三年技能五輪国際大会の招致に向けての取り組みについてであります。
日本・愛知への招致に向けましては、知事が委員長を務める二〇二三年技能五輪国際大会招致委員会のもとで活動方針を検討し、取り組んでいるところでございます。
機運醸成につきましては、物づくり関係者が多く集まるメッセナゴヤや、東京、大阪でのものづくりワールドなどの展示会で、国際大会の招致をＰＲしてまいりました。
また、技能五輪自体の認知度向上に向けまして、本県では、小学生向けの物づくり体験イベントの開催や、街頭啓発活動のほか、全国大会の関連イベントとも連動してＰＲ活動を行っております。
今後は、現在募集している招致シンボルマークを活用したＰＲポスターの作成、招致活動を伝えるサポーター制度の創設、ＳＮＳでの情報発信など、国とともに機運の醸成に努めてまいります。
招致活動につきましては、国、中央職業能力開発協会とともに、ＡＳＥＡＮ大会、ユーロ大会、アジア大会といった国際大会や、オランダでのＷＳＩ総会の場を通じ、加盟国、地域に働きかけを行ったところであります。
今後、来年三月のＷＳＩによる現地調査で、開催地にふさわしい実力をアピールするとともに、ＷＳＩ加盟各国、地域への働きかけについても、国、経済界などと連携し、継続して実施してまいります。
次に、技能五輪国際大会の選手強化についてであります。
選手強化策につきましては、招致委員会のもとに置かれた選手強化部会において、選抜時期等の適正化、選抜内容の改善、選手を支えるスタッフ力の向上などの強化方策が検討されているところであります。
選抜時期等の適正化につきましては、来年のカザン大会に向けて、ＣＮＣ旋盤やＣＮＣフライス盤では、訓練期間を十分確保するために、従来より前倒しで選手選考が行われました。
選抜内容の改善につきましては、車体塗装職種で前回の国際大会の競技課題を一部取り入れた形で、ことしの全国大会が実施されました。
さらに、選手を支えるスタッフ力向上に向けましては、競技職種に精通した通訳の育成等、次の国際大会を視野に入れた検討がなされております。
本県としての取り組みでありますけれども、国際大会に出場するには、まず、全国大会を勝ち抜く必要がございます。まずは、二〇一九年から二年連続で開催する全国大会に向け、選手の育成・強化策をさらに拡充していきたいと考えております。あわせて、現在、国で検討が進む強化策につきましても、選手強化部会の検討状況を見ながら、県内の企業や関係業界団体に情報提供するなどして、しっかりと後押ししていきたいと考えております。
23: ◯教育長（平松直巳君） 教員の多忙化解消についてのお尋ねのうち、まず、業務改善の取り組みについてお答えいたします。
会議、調査につきましては、従来から精選に取り組んでまいりましたが、昨年度に改めてゼロベースで見直しを行い、今年度は会議五件、調査十四件を廃止いたしました。今後も不断の見直しを行ってまいります。
また、研修については、昨年十一月に教員が職責やキャリアステージに応じて身につけるべき資質、能力を明示した愛知県教員育成指標を作成しており、現在、この指標に沿った研修となるよう、教員の負担軽減にも配慮しながら研修計画の再構築を進めているところであります。具体的には、総合教育センター等における各種研修の整理、精選を進めるとともに、集合研修の内容を精査、縮小し、ＯＪＴによる校内研修の充実を図るなどの検討をしております。
次に、学校内における業務改善の取り組みといたしましては、昨年度、小中高各一校のモデル校で、民間コンサルタントの支援のもと、教員みずからが課題の抽出や対策の検討を行うなど、教員の意識改革を図りながら、学校全体で取り組むべき事項を洗い出し、現在、各校において会議の効率化や、学校行事にＰＴＡや地域人材の支援を求めるなど、実践的な取り組みを行っているところであります。
今年度は、新たに四校をモデル校に加え、さまざまな視点からの検証を行っております。年度内には、その成果及び全国の先進事例等を取りまとめた業務改善の手引書を作成する予定としております。
多忙化の解消を進めていくためには、教員の共通理解とともに、管理職のリーダーシップが重要でありますので、今後、この手引書を活用するなどして、学校全体で業務改善に取り組む体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
次に、市町村の部活動指導ガイドライン策定に向けた支援についてお答えいたします。
県教育委員会では、部活動が抱える今日的な課題に対応し、部活動を持続可能な活動とするため、部活動指導ガイドラインを本年九月に策定いたしました。このガイドラインは、市町村教育委員会や校長会を通じて学校現場の意見も聴取した上で、休養日や活動時間の基準などを定めたものであり、市町村に対しては、県のガイドラインの趣旨を踏まえ、地域の実情を考慮したガイドラインをそれぞれ作成し、適切に運用するよう要請いたしております。
現在、市町村におけるガイドライン策定に対し助言等を行っておりますが、策定を進めている市町村で県の基準を超える活動量を想定している市町村はございません。
今後とも部活動が児童生徒や教員にとって過重な負担とならないよう、都市・町村教育長協議会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
次に、部活動指導員の配置数についてであります。
部活動指導員は、昨年四月に国が制度化したもので、単独で技術指導や大会への引率等を行うことができる非常勤職員とされております。
本県では、国の補助制度を活用して、今年度から部活動指導員配置事業費補助金を創設し、中学校における部活動指導員の配置に係る経費の一部を市町村に対して補助いたしております。今年度は七市から補助申請があり、配置人員は四十五人となっております。
今後の部活動指導員の配置必要数につきましては、国の予算では中学校一校当たり三人程度が見込まれておりますが、地域や学校ごとに事情が異なるため、必要数を一概に申し上げることは困難であります。県教育委員会といたしましては、今後とも市町村からの要望に応じ、部活動指導員の配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、部活動指導員の人材確保策についてであります。
部活動指導員は、正規教員にかわって技術指導や大会引率などを行うことを職務としており、保護者への連絡や生徒間のトラブルへの対応、万一事故が発生した場合の現場対応なども必要となるため、技術指導のみ行う外部指導者と比べて責任が重く、学校教育について十分理解し、適切な指導をすることができる人材が求められます。
県教育委員会といたしましては、まずは、部活動指導の経験がある元教員の活用を進めていくことが有効だと考えておりますので、今年度から、退職予定教員を対象とした説明会において、部活動指導員制度の内容を周知し、希望者の情報を集約し始めたところであります。
引き続き、さまざま機会を通じて制度の周知を図るとともに、市町村の要望に応じて、集約した情報を提供してまいりたいと考えております。今後とも、部活動指導ガイドラインに基づく取り組みを推進するとともに、部活動指導員の配置などによって、部活動指導の負担軽減を図り、教員が教育活動に専念できる環境づくりに努めてまいります。
24:
◯産業労働部長（
伊藤浩行君） 交通安全対策についてのお尋ねのうち、高齢ドライバー事故対策に有効なサポカーへの乗りかえ促進についてお答えいたします。
自動ブレーキなどの先進安全技術を活用し、一定の運転支援機能を備えた安全運転サポート車、いわゆるサポカーは、高齢者の運転支援や交通事故減少に有効であると考えております。
国では、未来投資戦略二〇一八において、新車の乗用車における自動ブレーキ搭載率を二〇二〇年までに九割以上とする目標を掲げるなど、官民挙げて普及啓発に取り組んでいるところでございます。
本県では、平成二十五年度に立ち上げました自動車安全技術プロジェクトチーム活動の一環といたしまして、自動車学校と連携したサポカーの試乗体験や、高齢者の皆様を対象に県警と連携して自動車安全技術の講習会を行うなど、普及啓発に取り組んでいるところでございます。
今後、高齢者のサポカーへのさらなる乗りかえを促進するため、本プロジェクトチームを中心に、全国サポカー大試乗祭りなどの国の取り組みとも連携しながら、高齢者向けの講習会とサポカー試乗会を一体的に開催するなど、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。
25: ◯警察本部長（加藤達也君） まず、運転中の携帯電話使用の取り締まりについての御質問にお答えいたします。
県警察では、携帯電話使用等違反に対する取り締まりを重点的に推進しており、本年十月末現在、全国で二番目に多い四万八千三百十一件、前年同期よりも一万千九百七十三件多く検挙しております。
こうした中、議員お示しのとおり、取り締まりの強化を県民の皆様方に周知することは、ドライバーにより一層の緊張感を与え、安全運転を促す上で有効であると考えております。
現在、県警察では、県内を七ブロックに区分し、交通事故に直結する悪質、危険な違反について、ブロックごとの一斉取り締まり活動を実施しております。
今後は、これに加え、県内一斉の携帯電話使用等違反の取り締まりも実施し、事前にその情報を報道機関に提供することで、県民の皆様方の交通安全意識の高揚を図ってまいります。
次に、交通指導取り締まりにおける新たな手法の導入についての御質問にお答えいたします。
近年、さまざまな分野での技術の進歩が著しく、こうした先進的な技術を警察活動にも積極的に導入していくことが重要であると認識しております。
県警察では、昨年四月に、全国に先駆けてレーザースキャナーや高精度カメラを搭載した可搬式速度違反自動取り締まり装置を導入し、現在では全国最多の五式を運用しているところであります。本装置は、違反車両の写真を撮影し、運転者を後日出頭させて検挙することから、幅員の狭い道路など従来は取り締まりが困難であった場所でも、少人数による取り締まりが可能となりました。
今後とも、先進的な技術を活用した機器の導入を図りながら、効果的な交通指導取り締まりに努めてまいります。
26: ◯県民文化部長（鳥居保博君） 交通安全対策のうち、運転マナーの向上に向け、県民の意識、風土を変える取り組みについてお答えします。
ＪＡＦが実施した全国調査では、信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合の車の一時停止率は、本県は二二・六％と全国平均の八・六％を上回っておりますが、八割近くの車は一時停止をしていないという状況であります。
交通事故死者数を減らすためには、ドライバー一人一人が交通安全意識を高め、人に優しい運転をすることが何より重要であります。
本県では、「ストップ・ザ交通事故～高めようモラル 守ろうルール」のスローガンのもと、ストップ、スロー、スマートな運転を広める交通安全スリーＳ運動を、季節ごとの交通安全県民運動において、県民総ぐるみで展開しております。また、運転マナー向上のため、モニターを募集し、ドライブレコーダーの記録映像による運転診断のほか、県の公用車とパトカー合わせて六百六台の車両に、横断歩道は歩行者優先を呼びかけるマグネットシートを張りつけるなどの対策を実施しております。
今後は、こうした取り組みを引き続き進めるとともに、全てのドライバーの意識がさらに高まり、思いやりのある運転が広まるよう、議員御提案の新たなキャッチコピーなどの活用についても研究してまいります。
27:
◯知事（
大村秀章君） 西久保ながし議員の質問のうち、技能五輪全国大会・全国アビリンピック及び国際大会の招致について、私からもお答えをいたします。
まず、全国大会につきましては、技能五輪・アビリンピックの二年連続同時開催は大会史上初めてとなります。これは、私どもから国のほうに強く要請をして実現したと、こういうことでございまして、二〇一九年、二〇二〇年ということで、そういう意味では、ある意味では節目となる年にこうして同時開催できること、大変うれしく思っております。
そして、さらに、同一日程、同一会場というのも、これも多分初めてではなかろうかと思います。
そして、一会場では過去最多となる技能五輪とアビリンピック合わせて五十四競技が、中部空港島に建設中であります国際展示場、アイチ・スカイ・エキスポで一堂にできるということでありますので、これも画期的な大会ではないかと思います。技能五輪では、電気溶接とか、構造物鉄工とか、造園、また、車体塗装、また、料理関係といった特殊な競技環境というか、事情のものを除いて全部一堂にできるということ、本当に画期的ではないかと思って、実際、私もその現場を見てみたいと思って、今から楽しみでございます。
そういう中で、この壮観な会場では、障害の有無にかかわらず技能を磨くという共通の目標に向けた選手たちの熱気が満ちあふれ、選手だけでなく、見学者も含めたさまざまな出会い、交流が生み出されるものと期待しております。もう今、会場のいろんな段取りといいますか、どこに何を置いてという、そういうデザインを考えておりますが、技能五輪大会のやっているところの同じ会場の一角でアビリンピック大会があるということなので、本当に多くの皆さんにごらんいただけるいい機会ではないかと思って期待をいたします。
私ども二年連続の愛知大会に向けて、愛知の選手強化を図っていくことはもとより、技能を志す全国の若者たちの目標となり、次世代を担う子供たちを初め、日本全体に技能の大切さ、障害者の活躍への理解、共感を広めていく大会となるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
今回の二年連続の技能五輪、そしてアビリンピック大会が、まさにこうした大会の一つの大きな大きな節目、転換点になるような歴史的な大会にできればというふうに、そういう思いでやっていきたいと思います。
そして、もう一つ、国際大会でありますが、ことしのＷＳＩ総会におきまして、初めてフランスが立候補を表明されましたが、私ども日本・愛知は、既に一年前のＷＳＩ総会から招致活動を始めているところであります。これまでの招致活動を通じまして、投票権を持つ七十一の加盟国、地域のうち六十三の公式代表などに対しまして、国際空港に直結する会場であるということ、そして、選手の宿泊地の利便性など説明をしてまいりました。
こうした中で、アジアや中東などの国、地域から日本・愛知での開催に前向きな評価の声も幾つかいただいているところでございます。
そして、来年三月のＷＳＩの現地調査に際しましては、完成間近のアイチ・スカイ・エキスポにも訪れていただいて、開催地としてのふさわしさを実感していただく予定といたしております。
愛知での国際大会は、「つなぐ」をコンセプトとして、開催方針が検討されております。技能者同士をつなぎ、そして世界、そして未来へとつなげる大会として、日本で開催する意義をしっかりと訴えながら、オールジャパンの体制で招致活動にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
28: ◯三十五番（西久保ながし君） 要望を一点させてもらいたいんですが、教員の多忙化解消ですが、部活動の指導員は今、四十五名ということですが、これから、予算的なこともありますが、一校当たりに三名ということですと、中学だけでも三百あって、大体ざっと計算すると九百人ぐらい、欲しいといえば要るわけですよね。それを教員のＯＢだけで賄えるなら、またそれでいいと思うんですが、そうでないんだったら、やっぱり企業のほうにも少し声をかけてでも協力いただいて、要は穴があかないようにしてもらいたいなと。
それで、県が主導して九百の人数を確実に配置できるように、これ、多少時間がかかるかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。
少し厳しい言い方をするかもしれませんが、要は定数改善が進まない、教員の多忙化解消も進まないということになると、やっぱり学校の先生たちは本当に不安になってしまうと思うんです。今、学校の現場がどうなっているかというのは、代表質問でもいろいろありましたように、小学校でいけば英語の教科化、あるいは、昔と比べると本当に外国人の生徒が非常にふえていて、先生たちというのは、もう本当に大変な思いで毎日を過ごし、悪戦苦闘されているというふうに思いますので、ぜひその思いを、悲痛な叫びをもっともっと真摯に聞いていただいて、まずは、この多忙化解消プランを、スケジュール感を持って、目的達成感を持って、しっかりと取り組んでいただきますように要望して終わります。
29:
◯議長（
松川浩明君） 進行いたします。
辻秀樹議員。
〔十一番辻秀樹君登壇〕（拍手）
30: ◯十一番（辻秀樹君） 通告に従い、順次質問いたします。
初めに、在宅歯科医療の普及について、在宅歯科診療用機器の充実について、在宅に対応できる歯科衛生士の人材確保と育成について、二点お伺いいたします。
歯と口の健康は、食べる、話すなどの機能を支えるとともに、全身の健康にもつながるなど、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしています。
本県では、生涯を通じた切れ目のない歯と口の健康づくりを推進していくため、平成二十五年にあいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例が制定されました。八〇二〇運動の発祥の地である本県は、歯科口腔保健の推進に積極的に取り組んできた結果、乳幼児期や学童期の歯科保健対策等で目覚ましい成果を上げてきたと認識をいたしております。
今後は、急速な高齢化社会に対応するため、これまでの歯科口腔保健の推進とともに、在宅歯科医療の普及に向けた取り組みが重要であると考えております。
介護保険事業状況報告の概要（平成三十年八月暫定版）では、要介護、要支援認定者数は全国で六百五十二・九万人であり、介護保険制度がスタートした平成十二年四月時点のそれは二百十八万人であり、当初と比較して約三倍になっています。
これら要介護高齢者の多くは、口腔内に問題を抱えているにもかかわらず、適切な歯科治療を受けることができない現状があると言われております。高齢者は虫歯の発生リスクが高く、この歯科口腔疾患が放置されていると歯の喪失を引き起こし、そしゃく機能を初めとする口腔機能の低下を招き、食べるという楽しみや健康保持ばかりではなく、生活の質の低下や、生きるための意欲に悪い影響を与えると考えられます。また、多くの要介護高齢者などは、通院や医療機関への搬送が困難な場合が多く、これに対応する訪問ニーズに応えていくための体制整備が喫緊の課題であると認識しております。
厚生労働省の健康情報サイト、ｅ─ヘルスネットでは、歯科医療はこれまで外来を中心に行われ、その年齢階級別歯科受療率は、七十から七十四歳をピークにして、その後は急速に低下するという実態がある一方、これまでの訪問歯科診療の実施率を見ると、一カ月間の在宅医療実施歯科診療所は一八・二％であり、実施件数では、在宅医療サービス実施診療所一カ所当たりの訪問歯科診療の件数は、全国平均で一カ月に十二・六件となっています。この実施件数は、仮に全要介護高齢者を対象とした月一回の定期的管理を中心とした在宅歯科医療サービスを想定した場合、たった三・六％の充足率にすぎないとの指摘もされています。
では、なぜ在宅訪問歯科診療がなかなか進んでいないのか、何がその要因になっているのかが課題であります。
国が平成二十七年に全国の歯科診療所の中から無作為に抽出をした千五百施設に対して実施をした訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査報告書の中で、歯科訪問診療を実施していない施設にその理由を尋ねたところ、歯科訪問診療を行うための時間を確保することが難しい、歯科訪問診療を行うための体力がない等の理由が挙げられています。
その実施ができない幾つかの理由のうち、ここでは、歯科訪問診療用の器具、器材の購入にコストがかかること、歯科訪問診療を行うための歯科衛生士を確保することが難しいことが挙げられていることを課題として着目したいと思います。
まず、歯科訪問診療用の器具、器材にはどのようなものがあるのか。先日、平成二十八年から在宅歯科医療学寄附講座を設置された愛知学院大学附属病院へ訪問調査を行ってまいりました。
在宅歯科診療では、持ち運びが可能な専用機器が使われます。歯を削る装置、唾液などを吸引する吸引機、歯石を取る超音波スケーラー等をコンパクトに一体化したポータブルユニット、レントゲン撮影ができるポータブルエックス線、食べ物を飲み込む状態を確認するための嚥下内視鏡などがあることを確認してまいりました。
平成二十年の診療報酬改定では、厚生労働省の求める施設基準を満たす訪問診療を行うのにふさわしい施設として、在宅療養支援歯科診療所という制度が創設されました。愛知県歯科医師会が平成二十八年に、県内の在宅療養支援歯科診療所四百二十三施設に対して調査を実施しており、この調査の中で、訪問診療機器所有率に関する項目の結果を見てみますと、血液中の酸素濃度をはかることで呼吸不全の兆候を検出するパルスオキシメーターの保有率が八〇・七％、血圧計が七九・八％となっており、全身状況への配慮のための機器が浸透していることを示す一方で、ポータブルユニットの保有率が四二・〇％、超音波スケーラーが四〇・四％にとどまっており、簡単な入れ歯の調整は可能であっても、虫歯を削り、歯石を取るなどの十分な在宅歯科医療を提供することはまだまだ困難な状況であることがわかります。
次に、歯科訪問診療を行うための歯科衛生士の確保について、現状はどうなっているのか。
本県のあいち医療情報ネットによると、本年十一月現在、県内の歯科診療所三千四百十二施設のうち、訪問歯科診療可能な施設数は千七百八十一であるのに対して、その後の歯科衛生士の訪問による口腔ケア等の対応可能な施設数は百十八となっており、両者には大きなギャップが存在していることがわかります。これは在宅に対応した歯科衛生士が確保できないため、訪問歯科診療終了後の継続的な在宅口腔ケアまで手が回らない現状を示していると考えられます。
歯科衛生士の養成については、ここ数年、養成施設が急速にふえた結果、現在、県内には十一施設があり、今後、毎年六百名前後が新たに養成される見通しとなっております。歯科衛生士の今後の増加は見込まれますが、在宅に対応できる歯科衛生士には、訪問歯科衛生指導を行うことが求められ、そのためには、全身疾患や介護保険に関する知識、多職種連携の手法など総合的な臨床能力が必要となり、そのハードルが非常に高いと言われております。
このような背景のもと、急速な高齢化に対応する訪問歯科医療を普及させるためには、ポータブルユニットなど在宅歯科診療用の機器の充実と、在宅医療に対応できる歯科衛生士の人材確保、育成は本県の喫緊の課題ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
在宅歯科医療用の機器の充実について、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。また、在宅に対応できる歯科衛生士の人材確保、育成について、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、知の拠点あいち重点研究プロジェクトについて、プロジェクト最終年度の進捗状況について、交通事故低減のための安心安全管理技術の開発の実用化に向けた取り組みについて、二点をお伺いいたします。
本県では、大学等の研究成果を物づくり産業のイノベーションにつなげ、既存産業の高度化や、次世代産業を創出するため、愛・地球博跡地に付加価値の高い物づくり技術の研究開発拠点として、知の拠点あいちが設置されています。
知の拠点あいちでは、大学等の研究シーズを活用して、県内主要産業が有する課題を解決し、新技術の開発、実用化や新産業の創出を促進する産学行政連携の研究開発プロジェクトとして、知の拠点あいち重点研究プロジェクトが進められています。
現在は、平成二十三年度から二十七年度までのＩ期プロジェクトに続いて、平成二十八年度から平成三十年度までの三年間、II期プロジェクトとして、次世代ロボット社会形成技術開発、近未来水素エネルギー社会形成技術開発、そして、モノづくりを支える先進材料・加工技術開発の三つのプロジェクト、二十六の研究テーマが進められております。
私は、II期プロジェクトの最終年度を迎える今、現在の研究開発の状況とその成果を確認するため、先日、十一月二十一日に知の拠点あいちを訪問調査いたしてまいりました。
具体的には三つのプロジェクト、二十六の研究テーマのうち、介護医療コンシェルジュロボットの研究開発と、交通事故低減のための安心安全管理技術の開発について、それぞれの研究成果等についての確認を行ってまいりました。
介護医療コンシェルジュロボットの研究開発については、研究リーダーである神奈川工科大学の三枝准教授と、事業化リーダーである新東工業株式会社の鈴木主任担当員から御説明を受け、実際のロボットに触れる機会もいただきながら、その機能の確認などをさせていただきました。
介護医療現場では、人手不足や過重労働の問題が深刻化しており、介護医療現場における施設職員の負担軽減や、施設利用者の活性化を実現するためのロボット開発に期待が寄せられています。こうした課題解決に向けて、施設における夜間時の巡回見守りや、施設利用者に対する昼間の付き添いとバイタル計測などを実施することができるロボットが実際に製品化されており、これまでに介護施設四件、病院施設三件、教育施設として港特別支援学校にて実証実験が行われた実績などから、その研究成果を確認することができました。
さらに、交通事故低減のための安心安全管理技術の開発については、研究リーダーである愛知県立大学の小栗教授と、事業化リーダーである株式会社キクテックの浅井技術研究開発課長から御説明を受け、一つは、道路路面の白線の状態を検知する技術、二つ目には、信号灯器のない交差点で歩行者を検知し、ドライバーに認知させる技術、三つ目としては、横断歩道用の蛍光路面標示の技術の研究開発が進められていることを確認し、また、敷地内にて白線を維持管理する実際の調査車両にも同乗させていただきながら、その効果的な実用性などを確認することができました。
本県の交通事故情勢は依然として厳しい状況、安全な道路交通環境の実現、交通死亡事故ワーストワンの返上は、まさに県民の悲願であります。
本年二月議会においても、一月二十四日の自民党愛知県議員団一期生による知の拠点あいち訪問調査を踏まえ、その研究開発の実用化に向けた取り組みをお伺いしたところでありますが、物づくり愛知の強みを生かした新たな技術研究開発の実用化により、本県の交通事故低減を実現したいという願いを改めて強く強く願うものであります。
交通事故低減に向けては、ＩｏＴ社会の進展や、自動車安全技術が飛躍的に向上する一方で、道路がその情報を的確に提供することができる道路設備や、交通安全施設の維持管理が課題であり、知の連携により、愛知から世界一賢い知的道路を発信していきたいんだという研究者、開発者の思いもお聞きさせていただいたところでございます。
これら知の拠点あいち重点研究プロジェクトは、まさに未来をつくる知の連携、イノベーションの創出であり、現在のII期プロジェクトが今年度末で終了することから、来年度からも新たな技術研究開発による本県のさらなる発展に向け、新プロジェクトがスタートされることに大いなる期待を持っております。
来年度以降の産学行政連携の新プロジェクトを検討していくためにも、現在のプロジェクトが今年度で終了しようとする今、それぞれの研究成果を確実なものとし、県民がその果実を享受することができるように実用化に向けての取り組みを着実に進めていくことが重要ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
今年度末に研究期間が終了する重点研究プロジェクトの進捗状況について、具体的にどのような研究成果等の見通しがあるのかお伺いをいたします。
また、交通事故低減のための安心安全管理技術の開発に関する研究テーマの実用化に向けて、現在、関係機関との綿密な連携など、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
最後に、新たな特別支援教育推進計画について、特別支援学校への長時間通学の解消について、卒業後の自立と社会参加を目指した就労支援の充実について、二点お伺いいたします。
本県の特別支援教育をめぐる課題としては、学校規模の過大化による教室不足や、長時間通学の問題、幼児児童生徒の障害の重度・重複化への対応、障害の多様化に対する教員の専門性の向上、発達障害の可能性のある幼児児童生徒への適切な支援や指導のあり方など、全ての子供たちへの適切な教育の充実に向けて、多様な対応が求められておるところでございます。
大村知事のリーダーシップのもと、平成二十六年三月に策定された愛知県特別支援教育推進計画、いわゆる愛知・つながりプランに基づき、特別支援教育におけるさまざまな課題に対して、着実にその取り組みが進められてきたものと高く評価をいたしております。
今年度は、現行計画策定から五年目を迎え、その計画期間が終了することから、これまでの取り組みの成果や課題を整理するとともに、共生社会の実現に向けた特別支援教育の充実に向けて、新たな計画が今月に策定される予定とお聞きをいたしております。
そうした中、先日、十一月二十七日、名古屋市港区にある県立港特別支援学校を訪問調査し、その子供たちをめぐる課題について確認を行ってまいりました。
港特別支援学校は、肢体不自由の児童生徒が通う学校であり、障害の特性に応じた施設設備が整えられ、教材、教具も一人一人の児童生徒に適したものに工夫がなされ、小学部、中学部、高等部が設置され、その高等部では普通科と商業科が設置されています。
また、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育に加えて、障害によるさまざまな困難を改善、克服し、調和的発達の基礎を培うための自立活動の指導があることが特色とされ、現在では七十一学級、二百二十二名の児童生徒が通学され、肢体不自由の子供たちが通う単独の学校としては、全国で一位、二位のマンモス校と言われているそうです。
通学区域については、名古屋市内の千種区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、緑区、名東区、天白区、そして、豊明市、日進市、東郷町であり、非常に広範囲であることから、長時間通学の解消が大きな課題であると感じました。
自由民主党愛知県議員団は、毎年十二月に、自由民主党名古屋市議団より、名古屋市の行財政に対する県費補助及び県の施策に関する要望をお受けしております。その要望では、港特別支援学校への長時間通学の解消が重点要望の一つとされています。
県においては、これまでにスクールバスの増車の取り組みを進めていただいており、その改善が図られてきたものの、学校から遠距離にあります名古屋東部地域等から通学する肢体不自由の児童生徒にとって、六十分以上の長時間通学は体調面で大きな負担であることから、名古屋東部地域への肢体不自由の児童生徒のための県立特別支援学校の早期新設が求められています。
そこで、現在の運用されている六台のスクールバスの学校までの所要時間について、学校からお聞きしてまいりました。Ａ、東コースでは、緑区、神の倉停留所から一時間十三分、Ｂ、西コースでは、中川区、富田支所停留所から一時間四分、Ｃ、南コースでは、緑区、清水山停留所から一時間五分、Ｄ、北コースでは、千種区、平和公園停留所から一時間九分、Ｅ、中コースでは、緑区潮見が丘停留所から一時間七分、Ｆ、名東コースでは、名東区、勢子坊停留所から一時間九分を要しており、豊明市、日進市、東郷町から通う児童生徒などは、これに停留所までの送迎時間も追加されることになります。
こうした現状から、長時間通学の解消に向けたさらなる対策が求められるところであり、新たな特別支援教育推進計画では、その課題解決に向けた具体的な推進方策を示されることが期待されております。
そこでお尋ねいたします。
現行の特別支援教育推進計画では、長時間通学による負担を緩和、軽減するための解消策として、スクールバスを積極的に増車して対応してきたところでありますが、それにより長時間通学の解消はどの程度進んでいるのか、また、名古屋東部地域から通う港特別支援学校への長時間通学を解消するため、現在策定中の新たな特別支援教育推進計画では、今後、どのように取り組む考えなのか、お伺いをいたします。
次に、特別支援教育におきましては、卒業後の自立と社会参加を目指した就労支援の充実が重要であります。
本県の特別支援学校高等部卒業生の一般就労の就職率は、全国平均と比較して非常に高い割合を維持しているものの、実際の就職率は四〇％弱ほどであるとお聞きをいたしております。
港特別支援学校を訪問させていただいた当日、在宅就労を見据えたインターネット通信を用いた遠隔授業が公開をされていました。それはテレワークの実習授業であり、卒業後の在宅就労を見据えた職業訓練の一つでありました。
翌日の中日新聞では、参加した高等部の生徒による実習の様子が掲載され、参加生徒は、脳性麻痺や筋ジストロフィーなどの子供たちであり、多くは、トイレに行く際にも介助を必要としており、障害者雇用に積極的な企業でも、トイレ介助の体制を整えることはなかなか難しく、現実としては就職できないことが多いと記事に書かれておりました。
港特別支援学校の卒業生には、寝たきり社長とみずからを称する佐藤仙務さんがいらっしゃいます。佐藤仙務さんは、平成三年、愛知県に生まれ、幼くして脊髄性筋萎縮症と診断され、それは十万人に一人と言われる難病であり、筋肉が萎縮し、自力で立ち上がることも、歩くこともかなわなくなりました。港特別支援学校商業科を卒業後、当時、障害者の就職が困難であることに挫折を感じながらも、ほぼ寝たきりでありながらも、十九歳で幼なじみとともに、ホームページや名刺の作成を請け負う合同会社を創業され、代表取締役社長に就任したことから、全国から注目を浴びているとのことであります。
そうした在宅就労のフロンティアを輩出した港特別支援学校では、その在宅就労に着目し、二年前からパソコンを活用した事務作業の実習を実施、昨年とことしに卒業生を一人ずつ正社員として送り出しているとのことでありました。在宅就労は、移動に困難を伴う肢体不自由の児童生徒にとって、社会自立の可能性を広げるモデルケースになるだろうと感じました。
県は、平成二十七年度から就労アドバイザーを二名配置し、実習先や就労先の拡大に取り組んできたとお聞きしておりますが、新たな計画では、卒業後の生活へのスムーズな移行のために、就労支援に向けた取り組みのさらなる充実が求められております。
そこでお尋ねをいたします。
卒業後の自立と社会参加を目指した就労支援の充実について、現行の計画では、就労アドバイザーの配置によって特別支援学校と関係機関との連携を強化した取り組みが行われてきたと伺っておりますが、生徒一人一人の卒業後における自立と社会参加を促し、一般就労における就職率向上のために、新たな職域の開拓も含め、新たな計画では、特別支援学校全体でどのように取り組む考えなのか、お伺いをいたします。
以上につきまして、県当局からの明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
31:
◯健康福祉部保健医療局長（
松本一年君） 在宅歯科医療の普及に関する御質問のうち、まず、在宅歯科診療用の機器の充実についてお答えいたします。
高齢化が急速に進行する中、今後、介護を必要とする患者さんが大幅に増加することが見込まれるため、在宅歯科医療の提供体制の構築が急務となっております。
在宅歯科医療の提供に当たっては、入れ歯の調整、修理、虫歯や歯周病の治療など広範囲にわたる治療ニーズに応える必要があります。そのため、在宅歯科診療用の機器の充実は重要な課題であると認識しているところでございます。
そこで、県におきましては、平成二十一年度から県内の歯科診療所に対して、在宅歯科診療用の機器の購入に係る経費に対し助成を行ってまいりました。今年度も十五の歯科診療所が行うポータブルユニットやポータブルエックス線装置等の整備を支援していく予定であります。
今後とも、在宅歯科診療用の機器の整備を推進し、通院困難な県民の皆様が在宅において歯科医療を受けることができる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、在宅歯科医療に対応できる歯科衛生士の人材確保、育成についてお答えいたします。
歯科衛生士が在宅に対応するためには、高齢者の誤嚥性肺炎予防や口腔機能向上のための基礎知識、多職種連携の手法、口腔ケアの技術など、幅広い能力を身につけていることが重要であります。
しかしながら、在宅歯科医療のニーズが増加する中、こうした歯科衛生士を十分に確保することができていない状況にあると認識しております。
そこで、本県では、平成二十三年度から、再就業を希望する歯科衛生士を対象に、在宅歯科医療に関する講義が盛り込まれたカムバック研修会を愛知県歯科医師会に委託して実施しており、これまでに三百九十四名に受講していただきました。
さらに、平成二十九年度から、現在就業している歯科衛生士を対象として、必要な知識や技術の習得を目的とする在宅口腔ケア研修事業を愛知県歯科衛生士会に委託して実施しており、平成二十九年度は百六十三名に受講していただいたところでございます。
県といたしましては、引き続き、こうした取り組みを通じ、健康長寿あいちの実現に向けまして、在宅歯科医療のさらなる普及を図ってまいりたいと考えております。
32:
◯産業労働部長（
伊藤浩行君） 重点研究プロジェクトの進捗状況についてお答えいたします。
重点研究プロジェクトは、県内企業の技術者と大学の研究者が業界横断的な課題に取り組む産学行政連携の研究開発プロジェクトで、平成二十八年度から開始したII期では、三つのプロジェクト、二十六の研究テーマについて、九十九企業、十七大学、十一研究機関等が参加し、最終年度となる本年度末に向けて取り組みを進めるところでございます。
三つのプロジェクトの主な研究成果として、一つ目の次世代ロボット社会形成技術開発プロジェクトでは、人手不足や過重労働の問題が深刻化している介護医療現場において、これらの問題解決に向け、夜間の見回りをするロボットを現場に持ち込み、延べ五十日を超える検証により、その有効性を確認し、量産モデルの開発に着手しています。
二つ目の近未来水素エネルギー社会形成技術開発プロジェクトでは、天然ガスから水素をつくり出すときに重要となる新しい触媒材料の開発を行い、従来品に比べ、性能では一・五倍を達成、二カ所の水素ステーションで耐久性試験を行っております。
三つ目のモノづくりを支える先進材料・加工技術開発プロジェクトでは、モーター等の電子回路に不可欠な熱を逃がす新しい材料を開発し、五十社以上へのサンプル提供を実施しております。
このように、二十六の研究テーマ全てにおいて着実に成果が出ており、実証試験を行う中でユーザーの声を取り入れるとともに、各種展示会へも積極的に出展し、ユーザー開拓を進めております。
II期で生み出されるさまざまな試作品、そして、製品は、物づくり愛知のイノベーション創出に一翼を担うものとして、年度末まで力を入れて取り組んでまいります。
次に、交通事故低減のための安心安全管理技術の開発に関する研究テーマの実用化に向けた取り組みについてお答えいたします。
この研究テーマでは、愛知県立大学、豊橋技術科学大学及び県内企業七社が参加して、三つの技術の研究開発に取り組んでおります。
一つ目の道路白線状態検知技術は、道路管理者が目視により白線の補修箇所を確認しているかわりに、車体に装着したカメラで白線を投影し、自動的に評価できるシステムです。
既に県内六路線、延べ一千キロを超える道路で実証実験を行い、白線の劣化状態を定量的に測定できることを確認したところでございます。
二つ目の交差点歩行者検知技術は、降雪・降雨時など悪天候でも歩行者を感知するセンサーを開発し、見通しの悪い交差点で、歩道脇のポールが点滅し、ドライバーに歩行者を知らせるシステムです。現在、検知の誤作動や耐久性について実証実験を進めています。
三つ目の横断歩道用蛍光材の開発は、道路脇に設置した小さな紫外線ライトを使って、横断歩道が浮き出て見えるシステムです。豊橋技術科学大学構内での検証では、学内の明かりが少ない夜間においても、遠くから横断歩道が認識できると評価が高く、今後、実証実験を進めてまいります。
こうした取り組みについては、道路管理をする関係機関へ積極的な情報提供を行っておりますが、今後、さらに、県内市町村へも情報提供先を広げてまいります。
本県が得意とする物づくりの観点から交通事故低減を捉え、産業振興にもつながる新製品の開発を年度末まで進めてまいります。
33: ◯教育長（平松直巳君） まず、特別支援学校における長時間通学の解消状況についてお答えいたします。
平成二十六年三月に策定した特別支援教育推進計画に基づき、児童生徒数が多い肢体不自由や知的障害の特別支援学校について、スクールバスの増車を進めてきており、特別支援学校全体で、平成二十五年度の七十七台に対し、今年度は九十四台を配備するに至っております。
また、東三河山間部の子供たちの通学環境の改善を図るため、平成二十六年度に田口高等学校内に豊橋特別支援学校山嶺教室を設置したところであります。
さらに、平成二十六年度のいなざわ特別支援学校、二十七年度の豊橋市立くすのき特別支援学校、本年度の大府もちのき特別支援学校及び刈谷市立刈谷特別支援学校の開校に伴い、通学区域を見直すことにより、教室不足の解消と同時に、通学環境の改善を図ってまいりました。
こうした取り組みにより、始発から学校到着までのスクールバスの平均運行時間は、平成二十五年度から今年度までに十分程度の改善が図られてきております。
次に、名古屋東部地域から通う港特別支援学校への長時間通学の解消についてであります。
港特別支援学校におきましては、通学環境の改善を図るため、スクールバスを平成二十七年一月と二十九年四月に一台ずつ増車し、現在は六台体制で対応いたしております。その結果、平成二十五年度に、片道平均七十九分であったものが、今年度には六十八分と短縮が図られております。
しかしながら、名古屋東部地域からの通学については、幹線道路の混雑などがあり、スクールバスの増車のみでは解決が難しい現状がございます。
新たな特別支援教育推進計画においては、長時間通学の解消に向けて、県有施設や小中学校等の活用による分校、分教室の設置、既設の特別支援学校を活用した複数障害種の併置や、通学区域の見直しを検討することとしておりますので、港特別支援学校につきましても、地域の実情に合わせた通学環境の改善方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、特別支援学校の就労支援についてお答えいたします。
教育委員会では、平成二十七年度から特別支援学校高等部の生徒に対する就労支援を専門的に行う就労アドバイザーを尾張地区と三河地区にそれぞれ一名配置し、知的障害のある生徒を中心に、実習先の確保や就労先の拡大を図っております。
今年度からは、学校における授業や作業学習の様子、実際に働いている卒業生の姿などを障害種ごとにまとめた映像資料を活用しながら、企業等に対し、さまざまな障害に応じた働き方について理解していただくよう、啓発に努めているところであります。
さらに、肢体不自由や病弱の生徒に関しましても、障害の状況に応じた働き方の一つである在宅就労に対応した新たな実習先や就労先を開拓していくため、就労アドバイザーの増員を検討してまいりたいと考えております。
また、現在、高等特別支援学校及び校舎を除く知的障害特別支援学校十校のうち、六校に職業コースを設置し、校内での作業学習や、校外での職場実習などの授業を行い、働く意識や働く力の育成を図っております。
今後は、全ての知的障害特別支援学校に職業コースを設置するとともに、その他の特別支援学校においても、発達段階に応じたキャリア教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
これらの取り組みを新たな特別支援教育推進計画に盛り込み、特別支援学校に通う全ての生徒の卒業後の自立と社会参加が可能となるよう、関係機関と連携を図りながら就労支援の充実にしっかり取り組んでまいります。
34: ◯十一番（辻秀樹君） それぞれ御答弁ありがとうございました。自席より三点御要望申し上げます。
初めに、在宅歯科医療用の機器についてでありますけれども、これは、平時には在宅歯科医療の普及に活用することができ、さらには、災害時には避難所等において活用することができるものであります。
本年十月三十日、避難所指定されている名古屋市立振甫中学校において、千種区医師会災害時医療救護所訓練が実施をされました。そこでは、医療救護所設営訓練や運営訓練、薬剤搬入訓練、トリアージ訓練を行うとともに、歯科医師会による避難所での緊急歯科診療、口腔ケアを実施できるように、ポータブルユニットを活用した訓練が行われたとお聞きしております。
過去の震災の教訓では、口腔内に増殖した細菌が肺に入って引き起こす誤嚥性肺炎が原因で、避難所で生活する多くの高齢者が亡くなったことがあります。この教訓から、災害時における県民の命を守るため、避難所での緊急歯科診療、口腔ケアの実施を可能とするポータブルユニット等は非常に有効であると考えております。
平時には、在宅歯科医療での活用、災害時には緊急歯科診療、口腔ケアでの活用に有効である在宅歯科医療用機器の県内普及について、さらに積極的に推進していただきたいと要望いたします。
次に、交通事故低減のための安心安全管理技術の開発に関する研究テーマの実用化についてでありますが、知の拠点あいちで研究開発が行われた信号灯器のない交差点で歩行者を検知し、ドライバーに認知させる技術が、東北地方の他県で既に実証を含めた実用化がされている一方で、本県での実証や実用化については、いまだ見通しが立っていないということを伺いました。やはり本県で研究開発された新技術、イノベーションの果実は、開発事業者だけではなくて、県内での実用化が図られることによって、広く県民生活の中で享受することができるようにすべきものであるという思いがあります。
そのためには、県の関係機関の綿密な連携が不可欠であるというふうに考えておりますので、その連携強化にさらに取り組んでいただくことを要望いたします。
最後に、港特別支援学校についてでありますが、長時間通学の解消とともに、過大化解消も大きな課題であると考えております。
この過大化については、教室不足などの日常の課題に加えて、災害時の対応についての課題も感じております。毎年、学校における地震、津波を想定した防災避難訓練を実施する中で、やはり児童生徒数が過大であると、高所避難などに対する支援に不安がないわけではないとの実情を学校からも伺ってまいりました。
長時間通学の解消とともに、自然災害から子供たちのとうとい命を守る観点から、過大化解消についても取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わります。
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35: ◯四十一番（寺西むつみ君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
松川浩明君） 寺西むつみ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後二時二十九分休憩
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午後三時二十分開議
38:
◯議長（
松川浩明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
日比たけまさ議員。
〔十九番日比たけまさ君登壇〕（拍手）
39: ◯十九番（日比たけまさ君） 通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、治療と仕事の両立支援について伺います。
この項目は、九
月定例会にて、新政あいち県議団、谷口知美幹事長が代表質問にて取り上げられ、県としてフォーラムの開催や啓発資料の作成に取り組むとの答弁をいただきましたので、本日は、他自治体や民間団体の取り組みを紹介しながら、本県の取り組みの詳細や今後の施策展開について伺いたいと思います。
厚生労働省の調べによりますと、がんは国民の二人に一人がかかる疾患と言われ、毎年約百万人が新たにがんと診断される中、三人に一人は就労可能年齢で罹患しています。
その一方、がんの研究や治療の技術的進歩などにより、がん患者の生存率が向上するとともに、身体への負担の少ない手術方法の発達や薬の進化により、入院期間を短く抑え、外来治療の継続で対応できることも多くなってきました。つまり、何らかの配慮が必要なものの、治療と仕事を両立できる人がふえてきたということです。
しかし、こうした実態は、がん患者となった従業員側にも、雇用する企業側にも十分に周知されておらず、がんと診断された従業員が依願退職や会社都合の解雇により仕事を失っているのが現状です。
がん患者の就労には、治療のための休業、休業状態からの復職、離職状態からの就職の問題があります。これに対し、企業として取り組むことができるのは、がん罹患時におけるサポート制度の制定及び運営です。
しかし、ライフネット生命保険株式会社が昨年公表した、がん経験者五百七十二名へのアンケート調査──以下ライフネット調査と言います──によると、罹患時の勤務先で利用したサポート制度に満足していますかという問いに対し、サポート制度自体がないとの回答が四三％、また、罹患時の勤務先で仮に制度があっても使えない雰囲気がありましたかという設問では、雰囲気があったとの回答が三〇％に上り、サポート制度の未整備や雰囲気醸成が十分に至っていないことがうかがえます。行政の立場からも、企業への支援の充実が求められるのではないでしょうか。
東京都は、平成二十五年三月、東京都がん対策推進計画（第一次改定）にて、がん患者の就労支援や情報提供の充実に取り組むことを明記し、さまざまな施策を展開しております。
まずは、企業向けの啓発
ツールの作成です。都では平成二十五年度に、がん患者の就労等に関する実態調査──以下、東京都調査と言います──を実施、その結果に基づいて、必要となる就業上の配慮や、他社での取り組み事例等、がん患者の就労に関する知識や情報を掲載した両立支援のハンドブックを作成しました。
加えて、両立が可能となる職場風土の醸成を図るための研修用ＤＶＤを作成し、広く展開しています。制作には、大学教授、人材会社、社会保険労務士、企業の人事労務部署等、各方面の関係者が携わり、とてもわかりやすく、かつ、具体的な教材となっています。特にハンドブックは十万部作成し、さまざまな団体等に展開する中で、企業からの問い合わせも多く、手応えを感じているそうです。
次に、がん患者の治療と仕事の両立に関して優良な取り組みを行う企業への表彰です。
この取り組みは、平成二十六年度から実施し、毎年十社程度からの応募を受け、大学教授、社会保険労務士、産業医、患者団体等の評価委員会による審査を経て受賞が決定します。また、受賞企業の取り組みや、その効果等をまとめた事例紹介集を作成することで、取り組みの水平展開を促しています。
さらに、平成二十九年度からは、難病やがん患者を治療と仕事の両立に配慮して新たに雇い入れ、継続就業に必要な支援を行う企業に対し採用奨励金を、難病やがんの発症等により休職した従業員を治療と仕事の両立に配慮して復職させ、継続就業に必要な支援を行う中小企業に対し雇用継続助成金制度を設け、十社以上から申し込みを受けているそうです。
お話を伺った保健医療局医療政策部医療政策課の千葉課長は、普及啓発を展開しつつ、次のステージに進まなければならないと、先を見据えた取り組みを課題として取り上げられていました。
一方、本県における施策の展開はどの程度進んでいるのでしょうか。私は、九
月定例会での答弁を聞き、まさにこれから実践的な施策が展開される段階と感じています。
今後、迅速かつ充実した施策を展開するためには、民間団体との連携も重要であると考えます。
そこで、こうした取り組みを実施している団体として、名古屋市にある一般社団法人仕事と治療の両立支援ネット、ブリッジ──以下、ブリッジと言います──について少し紹介をします。
ブリッジは、キャリアコンサルタントを中心に、医療従事者、ピアサポーターなどで構成され、がん患者を初め有病者の治療と仕事の両立を支援する団体です。就労問題の多くは、患者と企業がともにがんに対しての理解が進んでいないことに起因していることから、患者向けには、ワークショップや個人面談を通じて一緒に最善の解決策を考え、また、新たに就労するための必要事項を伝えるセミナーを実施する一方、企業向けには、社員ががんなどの病気になったときにも受け入れやすい体制をつくってもらえるよう、キャリアコンサルタントを通じて働きかけを行っています。
がんの発症は、それまでの個人の働き方や働く意識について、大きな変化をもたらします。
ライフネット調査では、四人に三人の方がワーク・ライフ・バランスへの意識が変わった、また、東京都調査では、がん罹患後約四割の人の働き方が変わったとあり、こうした人々に寄り添うキャリアコンサルタントや社会保険労務士といった民間団体と連携することが、きめ細やかな施策の展開に必要ではないでしょうか。
そこで質問します。
一点目に、今年度、本県が実施する予定の治療と仕事の両立支援フォーラムについて、対象企業や参加者数、フォーラムの内容等の詳細及び作成予定の啓発資料の内容や発行部数、活用方法等について詳細を伺います。
二点目に、患者によって症状、副作用が異なることから、就業への影響は個別性が高く、企業にとって具体的な対応における負担が大きいと考えます。企業が具体的に取り組みを進める際のサポート施策についてどのように考えられているのか伺います。
三点目に、民間の関係団体の活動と連携して施策を推し進めることが効果を高めると考えます。県として、どのように認識されているのか伺います。
四点目に、そもそも重篤な患者を出さないことが大切であり、健康経営という視点から従業員の健康の保持、増進に積極的に取り組む企業をふやしていく必要もあると考えます。県として、どのような施策を実施、検討しているのか伺います。
続きまして、投票率向上に向けた取り組みについて伺います。
私は毎年、大学生の春休み、夏休みに当たる二月、三月及び八月、九月の四カ月間、議員のもとでのインターンシップを通じて大学生が社会教育を学び、もって選挙投票率の向上を図ることを目的としたＮＰＯ法人ドットジェイピーの活動に協力する形で、インターンシップ生を受け入れています。
彼らは、活動の締めくくりとして、関心を持った政策について立案、発表を行います。そこで、この夏、私のもとで活動した二人の学生のテーマ、投票率を上げるためにの一部を紹介させていただきます。あらかじめのお断りとなりますが、彼らには、既存の制度にとらわれることなく、大胆な発想で政策立案をするようお願いしてありますので、御理解願います。
彼らは、選挙に興味を持ってもらうための政策として、一、子供に興味を持ってもらうための子供投票箱の設置、二、大人に興味を持ってもらうための選挙棄権税の導入という二つの政策を立案しました。
子供投票箱は、投票所に子供用の投票箱を設置し、そこに欲しいお菓子やおもちゃが書かれた用紙を投票すると、希望した商品がもらえるというものです。子供のときから投票所に行くことに加え、模擬投票も体験できるという仕掛けです。もちろん、お菓子やおもちゃで興味を引く年齢は限られていますので、それ以降は、現在行われている中学・高校生の模擬投票授業につなげていくことを考えています。
一方、選挙棄権税は、諸外国で行われている棄権者に対する罰金制度と、最近、民間団体が運動している選挙割、投票済み証を持参することで商品の値引きやおまけがついてくるという活動です。これを組み合わせたものです。例えば、棄権者は一律百円を選挙棄権税として納め、それを原資に投票率上位三県の投票者に地元特産品として還元するというものです。
計算を簡単にするため、投票率が五〇％、人口が一律という前提を置くと、還元は百円掛ける四十七都道府県割ることの上位三県で、約千五百円相当の商品が配布される計算となります。都道府県別で投票率を競う形となり、選挙に対する関心の高まりが期待できる、また、地元特産品の購入により産業活性化にもつながるという考えです。新たな税の導入については、国民的な議論が必要でしょう。しかし、学生たちが真剣に考えるこの問題について、私たちこそ真摯に向き合わなければならないと思います。
次の
愛知県議会議員選挙から実施される選挙公報や選挙運動用ビラをしっかり活用し、有権者の皆様に関心を持っていただけるよう努めるとともに、本県としても投票率の向上に向け、さらなる取り組みを望みたいと思います。
平成二十八年七月施行の参議院議員選挙では、選挙権年齢の引き下げが大きな話題となりましたが、ほかにも投票環境の整備が可能となりました。その中で、選挙当日における投票区外投票、投票所への子供の同伴に関連した取り組みについて触れたいと思います。
青森県平川市は、選挙当日の指定された投票所とは別に、いずれの投票区の選挙人も投票することができる共通投票所をイオンタウン平賀店に設置しました。全国で四自治体しか実施されなかった取り組みです。
青森県は、平成二十五年参議院議員選挙、平成二十六年衆議院議員選挙の投票率が連続して全国最下位、その中にあって、県内四十市町村中の三十位前後という低位に位置していた平川市では、投票率改善に向け、商業施設など頻繁に人の往来がある施設に期日前投票所を設置することを検討していました。そこへ、青森県選挙管理委員会を通じて、イオンタウン平賀店の照会があり、準備に当たっていたところ、法改正が重なり、共通投票所の設置に踏み切ったそうです。
平川市は、平成十八年に二町一村が合併して誕生した市で、従来から期日前投票所がかつての自治体ごとに一カ所、計三カ所あり、二重投票防止のためのオンラインシステムを既に保有していました。そこで、既存のシステムをベースに、二十三カ所ある指定投票所と無線の専用通信回線を設け、二重投票防止に努めたそうです。もちろん、高速かつ大容量通信で市内全域をカバー、インターネットを経由しない閉域ネットワーク、通信状況のモニター監視や、不正アクセスの兆候を察知できるような監視体制等、国の技術的基準及び市の情報セキュリティーポリシーに抵触しないことを十分に確認し、加えて、費用面での市の持ち出しはなかったそうです。
取り組みの結果、投票率は五六・〇二％で、平成二十五年参議院議員選挙と比べ十・六七ポイント上昇、また、十八歳の投票率は県内十市のうち二番目、十九歳投票率は一番となりました。
注目の共通投票所利用者数は千七百五人で、当日投票者数に占める割合は一七・一六％、また、イオンタウン平賀店での投票者数は、期日前投票者数も含めると四千四百八十三人で、投票者数全体の二八・八六％となり、投票率向上に大きく寄与しました。
私もイオンタウン平賀店に立ち寄ってみたところ、市内中央部にあり立地条件に恵まれている、主要バイパスが交差する位置にあり車でのアクセスが便利、十分な駐車場スペースとバリアフリー化されている施設である、入り口から入ってすぐのスペースに投票所が設けられた等、多くの方が利用しやすい環境にあったことがわかりました。
実際、市民の方からは、買い物ついでに投票ができ便利、子供と一緒に気軽に参加できる、投票受付が混雑していても、買い物など用事を済ませてから投票に行くことができる等、前向きな声が非常に多かったそうです。
なお、これ以降で施行された平成二十九年衆議院議員選挙、平成三十年平川市長選挙におけるイオンタウン平賀店投票所の利用率は、それぞれ三二・六七％、三五・三三％と、今では三人に一人以上が利用しています。
一方、青森県選挙管理委員会でも、投票率向上に向けた取り組みを積極的に行っています。主には、高校生を対象とした模擬投票を含む選挙出前トークの実施、大学生による投票率向上サポーター、ＳＮＳを中心とした情報発信等、本県同様の学生向けの取り組みが中心ですが、内容が非常に充実していると感じました。
また、少し視点を変えた取り組み、親子向けの模擬投票体験イベントも行っていましたので、ここで紹介したいと思います。
このイベントは、学生以外の若年層への啓発及び未来の有権者である子供の主権者意識の醸成が必要との考えから実施したそうです。
当日は、県内のゆるキャラ五体を候補者と見立てた模擬投票を中心に、選挙の仕組みをわかりやすく記載したパネル展示や、ラジオの公開生放送とタイアップして、若者の投票率低下についての解説を実施したそうです。
結果は、小さな子供連れの家族を中心に大盛況となり、アンケートでは、親が初めての投票体験だったが、意外に簡単だった、子供にとってとてもよい経験になると感じた、投票の大切さを知った等々の声が多数あり、非常に好感触を得たそうです。
また、県内の十和田市とおいらせ町では、平成二十八年参議院議員選挙の期日前投票所にキッズコーナーを全国で初めて設けるといった取り組みも実施されています。
総務省が実施した十八歳選挙権に関する意識調査では、子供のころに親が行く投票についていったことがある人のほうが、ない人より二〇ポイント以上、親と一緒に住んでいる人のほうが住んでいない人より約三〇ポイント、投票した割合が高くなるという結果となり、親の投票行動が子供に与える影響は非常に大きいことがうかがえます。
以上、投票率向上に向けた取り組みについて、さまざま申し上げました。
そこで、三点伺います。
一点目に、平成二十八年施行の第二十四回参議院議員通常選挙及び平成二十九年施行の第四十八回衆議院議員総選挙における啓発活動について伺います。また、十八歳、十九歳有権者の投票についての結果と評価を伺います。
二点目に、商業施設を利用した共通投票所や、期日前投票所の取り組みについて伺います。
青森県では、平成二十九年衆議院議員選挙において、共通投票所を一カ所設置し、また、県内百一カ所の期日前投票所のうち八カ所を商業施設に設置しています。本県の商業施設を利用した共通投票所及び期日前投票所の状況はどのようになっているのでしょうか。
また、来年は愛知県知事選挙、統一地方選挙、第二十五回参議院議員通常選挙といった大変重要な選挙を控えておりますが、商業施設へ共通投票所や期日前投票所を設置する環境整備を行う考えはあるのか伺います。
三点目に、中長期的な視点から親子投票を促す取り組みが大切であると考えますが、お考えを伺います。
最後に、保安林の管理について伺います。
先月、安全・安心対策特別委員会にて、平成二十九年七月九州北部豪雨における被災及び復旧・復興状況を調査するため、福岡県朝倉市を訪問しました。
平成二十九年七月五日、福岡県朝倉市を中心としたエリアにおいて線状降水帯が形成、維持され、わずか九時間で七百七十四ミリという記録的豪雨を観測、市内で土砂崩れ約四百五十カ所、発生土砂約一千万立米、流木約二十一万立米が流出し、死者三十二名、行方不明二名、災害関連死一名、負傷者十六名、また、被害額は一千九百四十一億円──これは福岡県全体の数字ですが、ほとんどは朝倉市と言われています──という未曽有の災害となりました。発災から一年四カ月たった現在もなお、市内のあらゆる場所で被害の爪跡ははっきり残っておりました。
案内された被災現場におり立つと、市の職員の方から、皆さんの足元は発災前と比べ十メートルもの土砂が堆積していますとの説明を受けました。もとの地形はどんなものだったのか全く想像することもできず、私は、ただただ自然との共生に答えはあるのか、茫然としてしまいました。そんな中、ふと周りを見渡すと、崩落した斜面からは根の浅い杉の木が大量に生い茂っている様子を見ることができました。
今回の災害は、五百年に一度の雨が短時間に降り、森林の貯水能力をはるかに超えて起きたと言われています。仮に、森林の管理が行き届いていたからといって防げたものではないと思いますが、被害を少しでも軽減するために、やはり日ごろの管理が大切であると考えます。
そこで、今回は、森林の中でも重要な役割を果たしている保安林の管理について伺いたいと思います。
保安林は、水源の涵養、土砂の崩壊、その他の災害の防備、生活環境の保全、形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣、または都道府県知事によって指定される森林です。保安林は、その指定の目的により十七種類、延べ約一千二百万ヘクタール、そのうち本県では十種類、約七万ヘクタールあり、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、伐採や開発の管理等が規制され、その管理の一翼を都道府県が担っています。
保安林の管理状況について、昨年、総務省行政評価局が十七の都道府県を抽出して調べた結果、合わせて四十七カ所、およそ三百五十ヘクタールで間伐などが適切に行われていないことがわかりました。中には、およそ十年にわたって保安林が管理されずに放置され、木や植物が十分に育たず、地盤が保水力を失って土砂災害の危険性が高まっている地域も確認されたということです。
原因としては、管理の重要性について所有者の理解が得られなかったり、所有者が死亡した後、相続人を把握できずに、適切に指導できていなかったりするケースが多いということです。
そこで、本県における保安林の管理状況について伺います。
一点目に、本県が管理する保安林のうち、民有林はどれくらいあるのか、また、保安林の森林所有者の把握をどのように行っているのか伺います。
二点目に、森林所有者が自身の森林を保安林であると認識していただくことが適正な管理を進める上で有効になると考えます。県としての取り組みについて伺います。
三点目に、保安林の公益的機能を発揮させるため、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
以上で壇上からの質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40:
◯産業労働部労政局長（
藤田昇義君） 治療と仕事の両立支援についての御質問のうち、初めに、治療と仕事の両立支援フォーラムと、啓発資料の内容についてお答えいたします。
企業にとって、両立支援の取り組みは、従業員の健康確保とともに、継続的な人材の確保、従業員の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上などの大きなメリットがございます。
今年度開催する治療と仕事の両立支援フォーラムでは、両立支援への取り組みが不十分であったり、これから対応を進めようとする主に中小企業の人事労務担当者などを対象にして、名古屋市、刈谷市、豊橋市の県内三カ所におきまして、合わせて二百二十名の定員で開催いたします。
内容といたしましては、最初に両立支援の背景や意義などについて、この分野の専門家から基調講演をいただきます。その上で、企業が知りたいことのトップが労働者への配慮方法でありますことから、第二部のパネルディスカッションでは、これをテーマに、実際に従業員の両立支援に取り組んだ事業所と、両立を経験された労働者の双方から事例を御紹介いただく予定としております。
次に、啓発資料につきましては、両立支援の意義や取り組みの基本姿勢をできる限り企業の担当者にわかりやすく伝える内容とし、あわせて国のガイドラインの概要や支援メニュー、企業向け、労働者向けの相談
一覧などを掲載してまいります。作成部数は五千部で、ホームページからもダウンロードできるようにし、多くの企業に手引書として御活用いただけるようにしてまいります。
次に、企業が取り組みを進める際のサポートについてお答えいたします。
治療と仕事の両立支援に当たっては、支援の対象となる方々によって個人差があるため、個別事例の特性に応じた配慮、支援が必要となります。
このため、国のガイドラインでは、企業と医療機関が情報のやり取りを行う際に参考となるヒアリング調査の作成方法や、ポイントなどをマニュアル化して示しています。また、愛知産業保健総合支援センターでは、企業と対象となる方の間の調整を行い、就業上の措置などの助言、支援を行っております。
県といたしましては、こうした情報やサポートのメニューを企業に活用していただくことが重要と考えており、フォーラムや労働講座など、さまざまな機会を捉えてしっかり周知してまいります。あわせて、企業が取り組みを進める際に他社の事例を参考として、個々の事情に当てはめた取り組みを進めることが有効であると考えられますので、今後、多様な場面での対応事例を盛り込んだ事例集の作成に向けて検討を進めてまいります。
次に、民間の関係団体との連携についてお答えいたします。
企業が個々の事情に応じたきめ細かな両立支援を進めていく上では、行政のみならず医療関係者、人事労務のコンサルタント、あるいはＮＰＯなど、さまざまな民間の関係団体の力をかりていくことが必要であり、行政といたしましては、それらの協力関係を形づくっていくことが求められます。
このため、昨年七月に愛知労働局が事務局となり、本県を含む地域の関係機関がネットワークを構築するあいち地域治療と仕事の両立支援推進チームが設置され、愛知県社会保険労務士会や、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会を初めとする幅広い民間の関係団体の参加のもと、情報を共有しながら両立支援の取り組みを進める活動を展開しているところでございます。
また、本県におきましても、治療と仕事の両立支援フォーラムの開催に当たりまして、豊富な支援活動を行っている一般社団法人仕事と治療の両立支援ネット、ブリッジに講演及びパネリストを依頼するなど、民間の関係団体と連携をとって施策を進めております。
いずれにいたしましても、両立支援の施策を効果的に進めていくためには、それぞれの現場において適切な場面で専門的に活動している民間の関係団体との協力が重要でありますので、今後ともしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
41:
◯健康福祉部保健医療局長（
松本一年君） 治療と仕事の両立支援に関する御質問のうち、健康経営に取り組む企業をふやすための施策についてお答えいたします。
本県では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、企業全体で積極的に従業員の健康増進を目指す健康経営の普及促進を効果的に推進するため、本年七月に愛知県と医療保険者、経営者団体など七団体で相互連携に関する協定を締結し、取り組みを進めているところでございます。
また、庁内の関係部局及び経営者団体等で構成する愛知県健康経営促進検討会議をこれまでに二回開催し、今後の取り組み等について検討を行ってまいりました。
今年度の具体的な取り組みといたしましては、健康経営に取り組もうと考えている企業を支援するため、取り組みの好事例を紹介したり、健康づくりに関するさまざまな情報をわかりやすく紹介するポータルサイト、あいち健康経営ネットの構築を進めており、先月、一部公開したところであります。
同じく、先月には、健康経営に積極的に取り組んでいる企業を愛知県健康経営推進企業として登録する制度も創設し、順次、あいち健康経営ネットにその取り組み内容等を紹介してまいります。
さらに、登録企業のうち特にすぐれた取り組みを行っている企業をあいち健康経営アワードとして表彰する制度も創設し、現在、表彰企業の募集を行っているところでございます。
県といたしましては、こうした取り組みを通じて、健康経営に取り組む企業の増加を図り、生涯を通じて健康で生き生きと過ごすことができる健康長寿あいちの実現を目指してまいります。
42: ◯選挙管理委員長（加藤茂君） 第二十四回参議院議員通常選挙、第四十八回衆議院議員総選挙における啓発の取り組み、十八歳、十九歳の投票結果等についてお答えします。
選挙管理委員会では、これまでも若年層を対象とした啓発に重点を置いて取り組んでまいりましたが、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられて以降、より一層若年層向けの啓発に力を入れて取り組んでおります。
平成二十八年の第二十四回参議院議員通常選挙、平成二十九年の第四十八回衆議院議員総選挙では、若年層への投票の呼びかけを効果的に行うため、若年層に発信力のあるタレントをモデルに起用した啓発ポスターを県内高等学校、大学等、若年層が目に触れる機会の多い場所に掲出いたしました。
また、インターネット広告での啓発動画の配信や、ＳＮＳによる情報発信など、若年層が多く利用し、波及効果の高い媒体を積極的に活用したところでございます。
十八歳、十九歳の投票結果につきましては、第二十四回参議院議員通常選挙における全国の十八歳、十九歳の投票率は四六・七八％でございましたが、本県は五三・七七％と全国を大きく上回り、東京都、神奈川県に次いで全国で三番目に高い結果となっております。
また、第四十八回衆議院議員総選挙における全国の十八歳、十九歳の投票率は四〇・四九％でございましたが、本県は四六・七九％と、こちらも全国を大きく上回り、山形県に次いで全国で二番目の高い結果となっております。
本県の十八歳、十九歳が他の都道府県と比較して高い投票率となりましたのは、若年層に対する投票の呼びかけを重点的に行った成果であると考えておりますが、こうした選挙時の啓発に加え、小中学校、高校で模擬投票を行う選挙出前トークや、大学の授業やゼミで選挙をテーマに学生と論議する大学連携といった日ごろの啓発の取り組みによる効果も高いものと考えております。
選挙管理委員会としましては、若年層の政治や選挙に関する意識や関心を高め、進んで投票していただけるように、引き続き、選挙啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商業施設を利用した共通投票所及び期日前投票所の設置についてお答えします。
投票日当日に決められた投票所以外の投票所でも、その市区町村内の有権者が投票することできる共通投票所については、第四十八回衆議院議員総選挙では、全国で四市町、七カ所で設置されておりますが、二重投票防止のための対策が必要であり、また、費用面等での課題もあることから、県内では実施されませんでした。
また、来年二月三日執行予定の愛知県知事選挙において、豊田市は県内で初めて、商業施設に共通投票所を設置する予定としております。
次に、昨年の衆議院議員総選挙で設置された県内百三十九カ所の期日前投票所のうち、商業施設を利用した期日前投票所は三カ所でございましたが、来年の愛知県知事選挙からは、常滑市や稲沢市において、新たに商業施設への設置が予定されているところでございます。
各種選挙の投票率が長期的に見て低落傾向にある中、投票率を向上させるためにも、有権者の皆様が投票しやすい環境を整備することが重要であり、商業施設を利用した共通投票所や期日前投票所の設置は有効な取り組みでございます。
選挙管理委員会といたしましては、こうした取り組みが促進されるよう、市区町村の選挙管理委員会に対して、先行事例の情報提供を行うとともに、設置を検討している団体に対しては、取り組みが推進されるよう必要な助言を積極的に行ってまいります。
次に、保護者が子供を投票所に連れていく、いわゆる親子投票についてお答えいたします。
親が投票に行く姿を子供に見せることは、子供のころから投票を習慣化する動機づけになるとともに、実際に投票所に行った子供が、その体験を学校や家庭で話題とすることにつながり、その後の投票を促す効果も期待されるところでございます。
こうしたことから、平成二十八年四月に公職選挙法が改正され、投票所に入ることができる子供の範囲について、それまでの幼児から児童、生徒、その他十八歳未満の者に対象が拡大されたところでございます。
親子投票については、議員御指摘のとおり、将来に向けた啓発として高い効果が期待できることから、選挙管理委員会としましては、投票所を設置する市区町村の選挙管理委員会に対して、制度の適切な運用について周知するとともに、総務省が作成した啓発チラシを配布するなどして、有権者の皆様にも周知を図ってきたところでございます。
今後とも親子投票が促されるよう、引き続き市区町村の選挙管理委員会と連携し、制度の周知を図ってまいります。
43: ◯農林水産部農林基盤局長（勝又久幸君） 保安林の管理についてのお尋ねのうち、まず、民有林の保安林面積についてお答えいたします。
平成二十九年三月末現在、本県の保安林面積は約六万九千ヘクタールあり、このうち民有林は約五万九千ヘクタールでございます。
次に、本県において保安林に指定されている森林の所有者の把握をどのように行っているのかについてでございます。
保安林については、本県では、森林所有者の氏名、住所を初め保安林の指定年月日や指定の目的などを記載した保安林台帳を地番ごとに作成しており、民有林に係る保安林台帳につきましては、約六万八千件でございます。
この保安林台帳を更新するために、土地と規模をもとに、保安林が所在する土地の地番の分筆や合筆について、四年で一巡するよう確認しており、その際に所有者の異動についても台帳に反映しているところでございます。
次に、保安林の所有者に対する周知の取り組み状況についてお答えいたします。
森林法の規定に基づき、森林を保安林として指定する際や、保安林において定められた間伐できる割合の上限が変更された際には、県は、森林所有者に対してその内容を通知することとされております。また、森林所有者から保安林に関する相談が市町村にあった場合には、県の相談窓口を御案内いただくよう市町村と連携しております。
県では、所有する森林が保安林であるか否かの確認や、保安林において伐採や開発行為を行う際に必要となる手続等に関する相談を、本庁や農林水産事務所で随時受け付けております。また、この相談窓口の連絡先等につきましては、県のホームページに掲載しております。なお、平成二十九年度における県への相談件数は約三千件でございます。
次に、保安林の公益的機能を発揮させるための今後の取り組みについてお答えいたします。
自然災害により山地崩壊が発生し、国の補助事業である治山事業により、谷止工や土留工などの防災施設の設置を行う際には、保安林の指定が必須条件となります。
さきの台風二十四号により、豊根村富山地内の県道上部の保安林で発生した山腹崩壊については、国の災害関連緊急治山事業により早急に復旧工事を着手できるよう手続を進めているところでございます。
また、東栄町足込地内の民家の裏山で発生した山腹崩壊では、保安林に指定されていない森林が崩壊したことから、保安林指定の事務と並行して、国の事業採択に向けた復旧事業計画を作成しているところでございます。
こうした復旧事業に加え、山地災害を未然に防ぐため、今年度から新たに航空レーザー計測を実施し、そのデータを解析して得られた詳細な地形情報をもとに、山腹の亀裂や過去の崩壊地、渓流に堆積した土砂、落石の発生源などの危険箇所を抽出し、この成果をもとに、山腹崩壊などのおそれのある箇所については、保安林に指定し、予防的に治山施設を設置する取り組みを進めてまいります。
今後も県民の皆様の安全・安心が確保されるよう、保安林の公益的機能の向上に取り組んでまいります。
44: ◯十九番（日比たけまさ君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
要望をさせていただきます。
初めに、治療と仕事の両立支援策について、さきに述べたブリッジの方や社会保険労務士の方から、企業はメンタルヘルスには関心があるが、治療と仕事の両立に関しての関心はまだ薄いように感じる、両立支援の制度を取り入れたいがどこに相談していいのかわからないという声をよく聞くといった御意見を、また、医療従事者からは、再就職を目指す患者さんから再就職先の職場ががん患者への理解があるか不安である、履歴書にがん罹患と書くことができないという悩みを聞くとの声をいただきました。
関心のない企業にどう関心を持ってもらうかも含め、県の支援策についての周知がとても重要でありますので、積極的な発信に努めていただきますようお願いします。
また、先ほど御答弁の中で、具体的な事例集のほうも検討いただいているということですが、やはりこうした事例があると、企業としても大変参考になると思います。
その際、できるだけさまざまな業態や会社規模の事例があるとより望まれると思いますし、特に中小企業の皆様に参考となる事例を多数取り上げていただくよう要望します。
次に、投票率向上に向けた取り組みについて、投票所の設置は各市町村の判断になりますが、課題解決に向けては、御答弁もいただきました情報提供、あるいは先進事例の紹介といったものに加えて、商業施設との賃料交渉等も県にも積極的にかかわっていただきたいと思います。また、親子投票に関する取り組みを初め、さらに充実した啓発活動をお願いします。
最後に、保安林の管理について、今回このテーマを取り上げるきっかけとなったのは、私が伺った五十年前に購入した山林が保安林であったことを先日初めて知ったという地域の方からの御意見でした。どのような経緯でこのような事態が生じたかは別として、自身が所有する山林を保安林と把握されていないケースは少なくないと考えます。ぜひ所有者の把握及び所有者への理解促進に積極的に努めていただきますよう要望して、
発言を閉じます。
45:
◯議長（
松川浩明君） 進行いたします。
高桑敏直議員。
〔四十九番高桑敏直君登壇〕（拍手）
46: ◯四十九番（高桑敏直君） それでは、議長のお許しをいただいておりますので、通告順序に従い、質問させていただきます。
初めに、県立高等学校における総合学科についてお尋ねいたします。
高等学校への総合学科の設置が平成六年に制度化されて以降、全国で総合学科の高等学校は増加し続け、昨年度の平成二十九年度までに国公私立合わせて三百七十五校が設置されております。
制度化に当たっての文部科学省の通知によれば、総合学科は、生涯学習社会への移行という社会的要請の中で、高等学校教育の一層の個性化、多様化を推進するため、普通科、専門学科に並ぶ新たな学科として設けられたとのことであります。
また、総合学科における教育の特色として、将来の職業
選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる学習を重視すること、生徒の個性を生かした主体的な学習を通して、学ぶことの楽しさや達成感を体験させる学習を可能とすることの二つが示されております。
総合学科では、この特色に基づき、在学中に自己の進路への自覚を深める動機づけとなる科目を設定するとともに、生徒の科目
選択に対して教員が助言し、進学希望者、就職希望者双方を視野に入れた進路指導を行う指導体制の充実を図ることとしております。
また、総合学科の教育課程は、普通科高校で学ぶ国語や数学といった共通科目と、専門学科で学ぶ専門教科、科目の両方を設定しているため、生徒の多様な能力、適性に対応した柔軟な教育を行うことが可能となっております。
こうした総合学科における学びの特徴として、生徒一人一人が自分の時間割をつくることが挙げられます。各学校は、国際理解や情報ビジネス、ライフコーディネートといった特色ある
選択科目の系列を設定しており、生徒は、自分自身の興味や関心、進路希望に応じて、各
選択科目の系列を踏まえながら教科、科目を
選択し、みずから時間割を設定し、それぞれの学びを進めています。
本県では、平成十一年に県立岩倉高校に初の総合学科が設置されました。岩倉高校は、普通科、商業科、経理科、情報処理科を併設しておりましたが、これらを一括して総合学科に改編し、平成十三年度には岩倉総合高等学校へと校名変更をいたしました。
私の地元の高校でもある岩倉総合高校では、生徒の個性を生かした主体的で実践的、体験的な特色ある学習を展開しております。昨年十二月には、アートデザイン系で学ぶ岩倉総合高校生が、市内で収穫された酒米を使った日本酒のラベルをデザインし、実用化しました。高校生たちは、商品名の文字デザインに、岩倉の名物の五条川と桜の絵を取り入れ、岩倉らしさを巧みに表現しながら、若者にも親しみやすい色彩とデザインを工夫し、ラベルを通し、商品の魅力とともに岩倉市のすばらしさを知る人がふえてほしいという思いを込めたとのことであります。
また、ことし三月には、老朽化が進む市内の公共施設の統廃合を検討している岩倉市が、若者の意見を聞くために開催した公共施設のあり方を議論する岩倉市公共施設再配置計画策定に係るワークショップにおいて、岩倉総合高校生十九名が公共施設の統廃合に伴う改善点や利用促進の対策について、高校生ならではの柔軟な発想でさまざまな提言をしていただき、市関係者からは、大変ありがたかったとお聞きしております。
このように、岩倉総合高校は、その前身となる岩倉高校の伝統や教育活動の特色を引き継ぐとともに、総合学科の特色を生かした地域に根差した教育活動を展開することで、地域住民から信頼され、期待に応える学校として認められております。
岩倉総合高校以外にも、多くの総合学科の県立高校が特色ある教育活動を行っております。ユネスコスクールとしてＥＳＤ活動に取り組み、地域の自然環境に関する探求学習を行う総合学科の高校や、学校としてボランティアチームを編成し、地域社会に笑顔を届ける活動を積極的に行っている総合学科の高校もあるとお聞きしております。
こうした高校生たちの活躍を知るにつけ、将来の産業社会の担い手として、また、十八歳で選挙権を手にする地域社会の担い手として、まことに頼もしく感じているところであります。
県教育委員会は、平成二十一年度までに県立高校九校を総合学科として改編し、今年度には、名古屋地区の県立緑丘高校を加え、総合学科の県立高校を十校としております。
また、さらに来年度には、西三河地区の知立高校と、東三河地区の新城有教館高校を総合学科とすることを予定しており、着実に総合学科の設置を進めていると考えております。
これらの総合学科において、特色ある教育活動を通して将来の社会の担い手となる若者の育成が期待されているところです。
そこで、県立高校における総合学科のこれまでの成果と今後の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、インバウンド観光の振興についてお尋ねいたします。
我が国は、観光先進国に向けて、二〇二〇年の年間訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円の目標を掲げ、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、継続的な訪日プロモーションなど、さまざまな施策に取り組んできました。
これにより、二〇一七年の訪日外国人旅行者数は、前年比一九・三％増の二千八百六十九万人と過去最高になり、本年は三千万人を超える勢いとなっております。そして、本県への来訪者数も、中国、台湾、韓国、香港など東アジアを中心に年々増加しており、二〇一七年は、推計で前年比一二％増の過去最高の二百五十五万人となりました。
愛知県を訪問する外国人旅行者の状況については、県が中部国際空港で毎年聞き取り調査を実施しております。愛知県を訪問する前の訪問先の都道府県別のベストファイブは、一位が東京都、二位が京都府、三位が大阪府、四位が岐阜県、五位が山梨県となっており、いわゆるゴールデンルートや世界遺産を訪問する際に立ち寄っていただく場合が多いと思われます。
愛知県訪問回数は、初めてが六三％で、二回目以上が四七％になっております。リピーターも決して少なくありません。
また、県内で飲食したものについては、一位が手羽先、二位がひつまぶし、三位が抹茶や抹茶スイーツ、四位がみそカツ、五位がみそ煮込みうどんとなっており、愛知の地元の食文化に関心が高いことがわかります。
愛知の観光の満足度については、非常に満足が三一％、満足が六二％で、概して満足度が高い結果になっています。
また、世界最大の旅行情報サイト、トリップアドバイザーが世界中の旅行者の口コミをもとに発表した旅好きが選ぶ！工場見学＆社会科見学ランキング二〇一八では、上位二十位の中で、トヨタ産業技術記念館が四年連続一位に輝いたことを初め、五位にリニア・鉄道館、十位にトヨタ会館、十五位にトヨタ博物館となっております。
地域別には、トヨタ産業技術記念館を擁する本県が、過去、旅行者が訪問した施設のうち四施設で最多であり、東京都及び兵庫県が三施設でした。本県は、旅行者からの評価が高い産業観光施設の充実度は全国一と言えます。
日本政府観光局顧問でイギリス人のデービッド・アトキンソン氏は、観光立国として成功するための必要な要素として、気候、自然、文化、食事の四つの条件を全て持っていることを掲げています。観光立国として有名な国は、これらの要素を全て持っており、日本はどうかというと、実はこれらの要素を全て持ち、観光立国としての資格が十分にあるのです。
愛知県についても、明確な四季、美しい自然、武将や歴史、そして、産業に裏づけられた多彩な文化、なごやめしに代表される独特の食文化があり、観光地として成功するための十分なポテンシャルを有しています。
十年前は、県内の観光施設で外国人旅行者の姿を見かけることは少なかったですけれども、今では、どこに行っても外国語が聞こえてくるぐらい外国人旅行者の数が急激にふえていると感じます。
しかしながら、愛知の潜在能力を考えると、まだまだこんなものではありません。やるべきことをやれば、観光先進県となる大きな潜在能力を持っています。
さらに、来年は、日本でラグビーワールドカップが開催され、これを契機に世界から日本への関心の高まりが期待されます。全国十二会場の一つである豊田スタジアムでは、イギリスのウェールズやイタリア、ニュージーランドなどの対戦が予定されています。
本県としては、これまで訪問者の数が少なかった欧米やオセアニアなどの旅行者を取り込んでいく絶好の機会となります。欧米などの旅行者は滞在日数が長く、消費額が大きいことが特徴で、これらの旅行者に長期間滞在していただくことで、地域活性化につなげることが肝要です。
現時点のイギリスからの訪日旅行者数の割合は、全国では昨年、二〇一七年の訪日旅行者数二千八百六十九万のうち三十一万人で一・一％ですが、本県への外国人訪問者数は二百五十五万人で、そのうちイギリスからは八千七百人と、わずか〇・三％にとどまっており、国籍別の割合は低いと言わざるを得ません。
先ほどお話ししましたように、愛知県は観光先進県となり得るポテンシャルは高く、旅行者の評価が高い観光資源も数多く存在していることから、効果的なプロモーションを実施し、認知度を高めていくことで、今後の誘客促進が大きく期待できると思います。
そこで、本県では、欧米などの旅行者をターゲットとした誘客を進めるために、イギリスにおいて欧米市場向けの初の観光プロモーションを実施したと聞いております。イギリスはラグビー発祥の地で、ラグビー文化が根づいており、また、来年のワールドカップでウェールズ戦が豊田スタジアムで開催されることから、本県の観光振興にとても期待の大きい地域です。
イギリス・ロンドンでは、毎年十一月ごろに開催される欧州最大級の旅行・観光関連のビジネス関係者向けの見本市、ワールドトラベルマーケットが開催されています。一九八〇年に始まったこの見本市は、今では百八十二カ国、約五千ブース、五万人を超える参加者が集うようになりました。旅行・観光業界の専門家同士がネットワークを広げ、直接商談ができる質の高いコミュニティーを提供し、ビジネスチャンスを創造しています。
本県は、本年、現地イギリスでの十一月五日から七日まで開催されたこの世界最大級の旅行見本市、ワールドトラベルマーケットへのブース出展をし、ジャパンパビリオン内の愛知県ブースにおいて、訪日旅行に関心が高い現地の旅行会社や、情報発信能力の高いメディアに対し、ラグビーワールドカップの会場となる豊田市を初めとする本県の観光の魅力をプレゼンテーション形式で紹介し、徳川家康と服部半蔵忍者隊も同行し、歴史や武将関係の観光資源が豊富な本県の認知度向上を図ったとお聞きしております。
また、現地日本大使館と日本政府観光局が共催した日本観光ＰＲイベントへの参加、現地旅行会社やメディアへの直接の訪問のほか、豊田スタジアムで対戦のあるウェールズも訪問されたとお伺いしております。
アジアだけでなく、欧米などに対してもこうした取り組みを積み重ねていくことが本県の知名度向上と観光振興に確実につながっていくものと考えます。
そこでお尋ねいたします。
今回の欧米市場をターゲットとした海外プロモーションの成果はいかがだったでしょうか。お伺いいたします。
また、こうした取り組みを踏まえ、欧米などからより多くの訪日外国人旅行者に本県を訪問していただくため、今後、どのようにインバウンド観光の振興に取り組んでいかれるのか、今後の展開についてお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。（拍手）
47: ◯教育長（平松直巳君） 県立高等学校の総合学科の成果と、今後の取り組みについてお答えいたします。
総合学科では、計画的なキャリア教育に取り組んでおり、生徒は、一年次に総合学科独自の科目であります産業社会と人間において、将来設計や次年度の科目
選択を考える学習を進め、二年次以降では、学校が設定した多様な科目の中から、みずからの将来を見据えて
選択した時間割に基づき、学習に取り組んでおります。
このことにより、生徒が目的意識を持って学校生活を送るようになり、授業はもとより、学校行事やボランティア等にも積極的に取り組む姿勢が見られるなど、学校全体の活力が高まるといった成果が上がっております。
また、議員お示しの岩倉総合高校の取り組みのように、生徒が互いに協力し、地域の方々と積極的にかかわり、その中で発見した課題の解決に取り組むことによって、コミュニケーション能力や地域社会へ参画していく意欲が高まるなどの効果も見られます。
来年度には、普通科と商業科の知立高校を総合学科に改編するとともに、新城東高校と新城高校を統合し、文理系と専門系をあわせ持つ新しいタイプの総合学科である新城有教館高校を開校いたします。
さらに、平成三十二年度には、普通科の豊橋西高校を総合学科に改編する予定であります。
これにより、総合学科を置く県立高校は十三校となり、県内全域にバランスよく配置され、これまで以上に中学生の多様な進路希望に応えることが可能になるものと考えております。
平成三十四年度から、学年進行で実施される高校の新しい学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の理念のもと、学習内容を人生や社会のあり方と結びつけて深く理解し、他者と協働して課題を解決していく力を身につけることが求められており、本県の総合学科の取り組みは、こうした趣旨を先取りしていると言うこともできます。
今後は、社会の変化や生徒のニーズを踏まえて、総合学科のさらなる魅力化を進めるとともに、総合学科で得られた成果を普通科や専門学科の高校にも広げ、県立高校全体の教育活動のより一層の充実に努めてまいります。
48: ◯振興部観光局長（兼松啓子君） インバウンド観光の振興についてのお尋ねでございます。
初めに、今回の欧米市場をターゲットとした海外プロモーションの成果についてお答えいたします。
本県では、これまで、来訪者の多いアジアを中心に事業を実施してまいりましたが、ラグビーワールドカップなどにより、今後、欧米やオセアニアなど多くの国からの来訪者が見込まれることから、今回、初めて欧米市場をターゲットとし、先月、イギリスでプロモーションを実施しました。
現地では、世界最大級の旅行見本市であるワールドトラベルマーケットに参加し、日本政府観光局と連携してブース出展するとともに、イギリスなど欧州を中心とした旅行会社や旅行メディアなど、二十社と面談しました。ラグビーワールドカップ開催地の一つである本県の産業観光や食文化を紹介したところ、高い関心があり、継続的に意見交換をしたいとの多くの申し出をいただきました。
また、日本大使館と政府観光局の共催で行われた現地旅行会社及びメディア向けの観光イベントなどにおいては、同行した徳川家康と服部半蔵忍者隊の演武を披露し、武将・歴史観光など愛知の魅力を広く発信いたしました。
さらに、豊田スタジアムで試合のあるウェールズを訪れ、ウェールズラグビー協会会長や、現地公式旅行会社代表との面談を実施し、本県の交通の利便性や宿泊施設、観光や食文化等について情報提供するとともに、意見交換を行いました。相手方からは、イギリスからの観戦者が日本の中央に位置する本県を拠点として、日本各地の試合観戦や観光をすることについて、今後もさらに具体的な情報交換を実施したいとの意向も聞かれ、ラグビーワールドカップ観戦者の受け入れに関しても有意義な機会となりました。
次に、今回の欧米市場をターゲットにした海外プロモーションを踏まえた今後の展開についてお答えします。
今回、現地でお会いした多くの方々から、愛知のことは余り知らなかったが、観光資源や食文化は魅力的で、ポテンシャルの高い地域であるため、さらに情報が欲しいとの声を多くいただきました。欧米など、愛知の知名度がまだまだ浸透していない国々に対しては、さらなる情報発信が必要であると再認識をしたところです。
このため、今後は、本県の公式観光ウエブサイト、Ａｉｃｈｉ Ｎｏｗをさらに充実強化し、英語を初め六つの言語で愛知の旬な情報を発信するとともに、海外向けプロモーションについても、欧米諸国も広く視野に入れ、さまざまな機会を捉えて愛知の魅力を積極的に伝えてまいりたいと考えております。
49:
◯知事（
大村秀章君） 高桑敏直議員の質問のうち、今後のインバウンド観光の振興について、私からもお答えをいたします。
来年はラグビーワールドカップも開催をされまして、イギリスを初めとする欧州やオセアニアなどの試合が豊田スタジアムで開催をされます。そこで、試合のない日には本県での観光を楽しんでいただけるよう、ラグビー観戦者などターゲットを見据えた情報発信を進めてまいります。
また、来訪いただいた皆様が安心、快適に滞在をしていただけるよう、多言語対応や無料公衆無線ＬＡＮ環境の充実など、受け入れ環境の整備もあわせて進めてまいります。
さらに、海外プロモーションにつきましても、今回のイギリスでのＰＲの成果を踏まえ、これまで実施をしてきたアジア地域に加え、欧州の国々や米国など幅広い地域を対象とした展開をしてまいります。
このように、観光情報の発信、受け入れ環境の整備、海外プロモーションの実施といったさまざまな取り組みを有機的に組み合わせ、ラグビーワールドカップ、さらには東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを見据えながら、世界の多くの国々から本県を訪問していただけるよう取り組んでまいります。
50: ◯四十九番（高桑敏直君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。また、知事からも直接御答弁いただきまして、ありがとうございました。
要望ですけれども、観光インバウンドについてでありますけれども、これからぜひとも持続的に海外に打って出るという戦略を立てていただきたいなというふうに思います。御答弁の中にありましたように、これから積極的にやっていかれるということでありますけれども、ぜひとも五年、十年という長いスパンで結果を捉えて考えていただいて、継続的に海外プロモーション活動をお願いしたいというふうに思います。
それと、総合学科についてでありますけれども、これも教育長の御答弁の中にありましたように、新しい教育制度の中で出た新しい制度であります。これが御答弁にありましたように、普通科とか、そういったところにも影響が出てくるように、これから中心になってくるのは多分総合学科じゃないかなというふうに私は思っていますので、ぜひとも総合学校がこれから次世代を担う若者をつくるところとして、一層飛躍させることをお願い申し上げまして、私からの要望とさせていただきます。
以上です。
51:
◯議長（
松川浩明君） この際、お諮りいたします。会議中時間経過のおそれがありますので、時間を延長することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長することに決定いたしました。
進行いたします。
筒井タカヤ議員。
〔百三番筒井タカヤ君登壇〕
53: ◯百三番（筒井タカヤ君）
発言通告に従って、一に名古屋盲学校における児童生徒への歩行訓練士による歩行訓練の支援の継続を求め、お尋ねいたします。
二つに、教員の歩行訓練士の資格取得支援を求め、お尋ねいたします。
三つ目に、盲学校、聾学校、特別支援学校の名称、盲、聾、特別ということが差別的な表現でないか、視覚、聴覚等の支援学校にとの声もあるが、県の見解を求め、お尋ねしてまいります。
本論に入ります。
平成二十八年三月十日の県議会議案質疑において、私は最後となる質問者として
発言しました。主議題は、盲学校における歩行訓練士の活用と、資格取得に関する内容でした。
平成十九年四月に学校教育法の改正が行われています。従来の特殊教育から特別支援教育に大きく変わったことなどを指摘しました。その中でも変わった点は、幼児、児童、生徒自身が本来持っている力、能力を高めることはもちろんのこと、生活や学習上の困難を解決するために、適切な指導や支援を行うものとしている点を中心にお話をいたしました。
平成二十四年の中央教育審議会の報告は、特別支援教育の推進に向けて、外部の専門家などの人材を活用して、学校全体の専門性を確保していくことを求めています。
愛知県は、平成二十六年度と二十七年度にわたって、文部科学省の特別支援学校機能強化モデル事業として指定を受け、県立の名古屋盲学校と岡崎盲学校の二校で取り組みをされました。
その中でも、視覚障害のある人に対し歩行訓練を行う歩行訓練士による指導を行い、大変効果があったと報告されました。
歩行訓練士による指導の内容は、一に白いつえの操作訓練、二に学校周辺の環境把握訓練、すなわち信号の利用の仕方、道路の横断歩道を重点として、交通安全を体で覚える訓練、三に乗り物、市バス、地下鉄、鉄道の利用訓練、四に夏休みなどの長期の休みでの校外学習などでした。
ここで、これまでの学習に加え、歩行訓練によって身を守ること、さらには、社会生活を送る上で必要な社会性の適応を学ぶことができたのでありました。
平成二十六年度と二十七年度でもって、文部科学省によるモデル事業が終了することとなり、生徒や保護者、学校関係者からも、盲学校における歩行訓練をぜひ継続してほしいとの声が大きくなりました。
こうした問題について私が取り上げ、県独自の施策として、盲学校における歩行訓練士による歩行訓練を継続していただきたい旨を、この県議会の本会議場で強く求めました。これに対し、当時の野村教育長は、児童生徒が歩行訓練士の指導によって自力で安全に通学ができる歩行能力が格段に向上するなどの効果が見られたこと、平成二十八年度以降においても、歩行訓練士の有資格者から継続して歩行訓練を続けられるようにしたいと明確な答弁がありました。
ところが今、県教育委員会は歩行訓練士による訓練を打ち切るかもしれない、今後も引き続き実施できるようにしてほしいとの名古屋盲学校の学校関係者も含めた不安の声があるようです。
これについて県教育委員会に問い合わせをしたところ、どうやら来年度の県予算は、財政の状況から、引き続き厳しいとの話し合いの中で、何らかの行き違いがあったことがわかって、ほっと胸をなでおろしたところであります。
しかし、生徒や保護者の方の不安の声が上がっていることは事実なのであります。この場で改めて、歩行訓練士の有資格者による訓練の継続を求めるとともに、県教育委員会の見解を求めます。
今回、このような不安が起こった背景には、盲学校に勤める教員の中に歩行訓練士の資格を持っている方が少ないことがあると考えます。現在は外部の有資格者に訓練をお願いしていますが、私は、これは外部の専門家に頼るものではないと考えます。また、資格を持っている方の年齢が上がっていけば、今後、委託することも困難となっていくことが予想されます。
教員の資格取得についても、平成二十八年三月に質問させてもらいました。その際、野村教育長は、特別支援学校の中で歩行訓練士の資格を持っている教員は二名であり、愛知教育大学を初め教員養成大学には、特別支援教育に関連するカリキュラムの充実を今後も求めていくと答弁されました。
しかし、現実として、現職の教員が歩行訓練士の資格を取得することは、容易なことではありません。学校の現場を長期離れて研修を受けなければならなくなり、その研修の場も、全国で埼玉県と大阪府の二カ所しかありません。また、教員養成大学で、県教育委員会に採用されるかどうかの保証もない資格を受けにいくような学生はいないのではないかと思います。
こうした状況を考えますと、県教育委員会として、具体的にどのような支援で教員の歩行訓練士の資格取得に取り組むのか、方法を考えていただきたいと思います。
そこで伺います。
現在、県立特別支援学校には何人の教員が働いていて、そのうち歩行訓練士の資格を持っているのは何人か、その配属先も含めて、改めてお答えください。
また、教員の資格取得の支援について、県教育委員会の見解を求めます。
最後に、盲学校、聾学校、特別支援学校の名称についてです。
盲学校の盲という字、聾学校の聾という字は、それぞれどういう意味か御存じでしょうか。また、この場におられる方で、聾の字を間違いなく書ける方は何人おられるでしょう。実際にその意味を言葉にすると、議員さん、それは差別用語ですよと言われてしまいました。
愛知県では、現在も盲学校、聾学校という名称を使っていますが、全国を見ると、盲学校は視覚支援学校、聾学校は聴覚支援学校と名称を変更している都道府県もあります。
私は、差別用語と言われるような字、読めない、書けない字を使うのではなく、優しく支え合う世の中にしていくためにも、視覚支援学校、聴覚支援学校といった名称が今の時代には適切ではないかと考えます。
また、盲学校、聾学校以外の学校は特別支援学校という名称を使っていますが、現在は共生の時代であります。殊さら特別という必要はないのではないかという声があります。盲学校、聾学校、特別支援学校の名称について、県教育委員会はどのように考えておられるか、見解を求めます。
以上です。
54: ◯教育長（平松直巳君） 初めに、歩行訓練士による訓練についてお答えいたします。
盲学校における歩行訓練士による訓練では、自力での通学や外出を目指す児童生徒を対象に、週二時間程度の自立活動の時間において、学校内の移動訓練だけでなく、校外での白杖を使った歩行訓練などを行っております。
平成二十六年度、二十七年度の国のモデル事業終了後も、引き続き歩行訓練士の資格を有する者による訓練が可能となるようにしており、今年度も、名古屋盲学校と岡崎盲学校、合わせて十四名の児童生徒が有資格者による訓練を受けております。
こうした訓練は、視覚障害のある児童生徒が自立と社会参加に向けた力を身につける上で必要なものであると認識しており、引き続き歩行訓練士の資格を有する者による訓練が継続して実施できるよう対応してまいります。
次に、教員の資格取得に向けた支援についてお答えいたします。
現在、県立特別支援学校に勤務する教員は約三千人、そのうち歩行訓練士の資格を有する者は二人で、今年度は、盲学校と肢体不自由特別支援学校にそれぞれ配属されております。
現職の教員が歩行訓練士の資格を取得するためには、学校を長期間離れることになり、授業等に支障を来すなど課題も多いと認識いたしております。したがいまして、盲学校における児童生徒の歩行訓練については、引き続き歩行訓練士の資格を有する教員のほか、外部人材も活用しながら対応してまいりたいと考えております。
最後に、盲学校、聾学校、特別支援学校の名称についてお答えいたします。
平成十九年の学校教育法の一部改正により、改正前の盲学校、聾学校及び養護学校は、法律上、特別支援学校に一本化されました。
本県では、法改正の趣旨を踏まえて名称の変更を検討し、県立養護学校については、平成二十六年度のいなざわ特別支援学校の開校にあわせて、特別支援学校に変更いたしました。
一方、盲学校、聾学校につきましては、養護学校に比べてその歴史は古く、名称が定着しており、保護者や関係する団体から変更に反対する意見も数多くありましたことから、継続課題としているところでございます。
55: ◯百三番（筒井タカヤ君） 再質問を行います。
前教育長の野村さんも、今の教育長の平松さんも、盲学校での国家資格に合格した歩行訓練士による児童生徒の訓練は、子供たちが一般社会へ進出するためには大切なことであると、この議場でお話をくださいました。私だけでなく、この議場におられます議員の各位、県幹部の皆さん、傍聴に来ておられる皆さん、また、インターネット配信で県議会を傍聴されておられる方々も、それぞれ感じるものがあったのではないかと思っています。
しかし、質問の中でも述べましたが、この歩行訓練士の資格を取得できる場所は、埼玉と大阪の二カ所しかなく、二年間にわたる学習、訓練をした者のみにしか資格が与えられないんです。
愛知教育大学など教員養成大学在学中に海外研修のように大学を一時的に二年間留年して資格を取ることを推奨したとしても、この資格を得ても、県の教員採用試験に合格をしなかったら何もならないことを学生たちは知っています。それなら、教員養成大学校を卒業して、教員採用試験に合格してから歩行訓練士の資格を得るために、国内二カ所のいずれかを選んでと思うはずであります。それを県全体で支援する体制を構築、支援することを特別に考えていただきたいのです。
具体的には、教員試験に採用された方で、歩行訓練士の資格取得への挑戦に際し、一に国内二カ所のいずれかの研修期間中の二年間は出張扱いとし、身分を保障する、二つに受講する授業料の支援をする、三、二年間を有給休暇扱いとし、給与を支給する、四、資格取得した後は、特別な役職給を与える、五、研修地の宿泊家賃を保証、支給する。この一から五を私は提言申し上げます。
私の基本にあるのは、職員の産休や育休、あるいは介護休暇の制度と同じように県独自で対処してほしいということであります。
このことについて教員の方々とお話をする中で、もし研修に行ってこいと言われたらどうしますかと尋ねたところ、行きたいと思っても、二年も無給でもって、さらに研修の授業料も自己負担、生活費はゼロですねと言っておられました。また、家族と相談すれば、妻からは離婚を申し渡され、両親からは、疲れている、精神の病にもなったと入院させられるでしょうね、それとも、この年末ジャンボに宝くじで五億円でも当たれば別ですがと言っておられる方もおられました。
今のままでは、たとえ行きたいという気持ちがあっても行くことが難しい、誰も行きたいと手を挙げないのではないかと考えます。残りは、教員以外では、大村知事から直接スーパーボランティア、尾畠春夫さんにお願いする以外にはありません。
いずれにしても、歩行訓練士を必要とする学校は限られ、必要とされる人数は、今のところ三名から五名の程度です。限られた人数だけに、支援に要する費用も膨大とはなりません。だからこそ特別な配慮を求めます。
大村知事に特別の愛ある対応を求めます。答弁を求めます。
現在、教員で歩行訓練士の資格を持つ方は、先ほど二名と伺いました。このほか、教員ではないが、歩行訓練士の資格者が今、盲学校からの要請で非常勤として従事くださっているだけです。この人たちの高齢化も進んできていて、今後は心配なのが実情です。これらを勘案すれば、早急に歩行訓練士の資格取得のための支援を県が中心となって取り組む必要があると思います。
県当局は、この件をどう受け取られ、対処くださるか、教育長と大村知事の答弁を求めます。知事には、愛を持って、視覚障害者に希望、心の目を大きく開かせ、学校卒業の社会に踏み出す勇気を与えてくださることを私は切に求め、質問を終わります。魂ある答弁を求めます。
以上です。
56: ◯教育長（平松直巳君） お答えいたします。
現職教員の歩行訓練士の資格取得については、学校を長い期間離れることになり、授業等に支障を来すなど課題も多いことから、教員が資格取得する際の支援のあり方について、今後、総合的に研究してまいりたいと考えております。
〔「知事、答弁」と呼ぶ者あり〕
57:
◯議長（
松川浩明君） 以上で質問を終結いたします。
〔「議事進行動議」と呼ぶ者あり〕
58:
◯議長（
松川浩明君） 筒井タカヤ議員。
59: ◯百三番（筒井タカヤ君） 議事進行の動議を提出しました。
大村知事には愛ある答弁を求めました。議長から、その旨、示唆して答弁を求めます。
以上です。
60:
◯議長（
松川浩明君） ただいま筒井タカヤ議員から御要望のありました件につきましては、答弁はなされましたので御了承願います。
以上で質問を終結いたします。
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61: ◯四十番（
近藤ひろひと君） ただいま議題となっております議案は、さらに審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
62:
◯議長（
松川浩明君）
近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
なお、議案付託表は議席に配付いたしました。
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日程第二 決算第一号平成二十九年度愛知県一般会計歳
入歳出決算から決算第十二号平成二十九年度愛
知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算ま
で
64:
◯議長（
松川浩明君） 次に、決算第一号平成二十九年度愛知県一般会計歳入歳出決算から決算第十二号平成二十九年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算までを一括議題といたします。
本件につきましては、一般会計・特別会計決算特別委員会において閉会中継続審査されておりますので、委員長の報告を求めます。
一般会計・特別会計決算特別委員長奥村悠二議員。
65: ◯九十五番（奥村悠二君） 一般会計・特別会計決算特別委員会に付託されましたのは、決算第一号平成二十九年度愛知県一般会計歳入歳出決算外十一件の決算です。
各決算につきましては、十月十九日、二十二日、三十日、十一月八日、十三日及び十九日の六日間にわたって慎重に審査を行い、採決の結果、決算第一号から決算第十二号まではいずれも全員一致をもって認定すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
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66:
◯議長（
松川浩明君） これより採決いたします。
決算第一号平成二十九年度愛知県一般会計歳入歳出決算、決算第二号平成二十九年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算、決算第十一号平成二十九年度愛知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算、以上、三件の決算を一括起立により採決いたします。
一般会計・特別会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第一号、決算第二号及び決算第十一号の三件の決算を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67:
◯議長（
松川浩明君） 起立多数と認めます。よって、決算第一号、決算第二号及び決算第十一号の三件の決算は認定されました。
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68: ◯四十一番（寺西むつみ君） 一般会計・特別会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第三号から決算第十号まで及び決算第十二号の九件の決算は認定されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
松川浩明君） 寺西むつみ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70:
◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認めます。よって、決算第三号から決算第十号まで及び決算第十二号の九件の決算は認定されました。
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日程第三 決算第十三号平成二十九年度愛知県県立病院
事業会計決算から決算第十六号平成二十九年度
愛知県用地造成事業会計決算まで
71:
◯議長（
松川浩明君） 次に、決算第十三号平成二十九年度愛知県県立病院事業会計決算から決算第十六号平成二十九年度愛知県用地造成事業会計決算までを一括議題といたします。
本件につきましては、公営企業会計決算特別委員会において閉会中継続審査されておりますので、委員長の報告を求めます。
公営企業会計決算特別委員長鈴木純議員。
72: ◯五十七番（鈴木純君） 公営企業会計決算特別委員会に付託されましたのは、決算第十三号平成二十九年度愛知県県立病院事業会計決算外三件の決算であります。
各決算につきましては、十月十七日及び十八日の二日間にわたって慎重に審査を行い、採決の結果、決算第十三号から決算第十六号までの四件の決算については、いずれも全員一致をもって認定すべきものと決し、決算第十四号から決算第十六号までの三件の剰余金処分計算書案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
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73:
◯議長（
松川浩明君） これより採決いたします。
決算第十四号平成二十九年度愛知県水道事業会計決算、決算第十五号平成二十九年度愛知県工業用水道事業会計決算、決算第十六号平成二十九年度愛知県用地造成事業会計決算、以上三件の決算を一括起立により採決いたします。
公営企業会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第十四号から決算第十六号までの三件の決算を認定し、決算第十四号から決算第十六号までの三件の剰余金処分計算書案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
74:
◯議長（
松川浩明君） 起立多数と認めます。よって、決算第十四号から決算第十六号までの三件の決算は認定され、決算第十四号から決算第十六号までの三件の剰余金処分計算書案は原案のとおり可決されました。
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75: ◯四十番（
近藤ひろひと君） 公営企業会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第十三号は認定されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（
松川浩明君）
近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77:
◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認めます。よって、決算第十三号は認定されました。
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日程第四 請願（八件）
78:
◯議長（
松川浩明君） 次に、請願を議題といたします。
本議会に提出されました請願八件については、お手元に配付してあります請願
文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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79: ◯四十一番（寺西むつみ君） 本日はこれをもって散会し、十二月十日から十二月十九日までは委員会開会等のため休会とし、十二月二十日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長（
松川浩明君） 寺西むつみ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81:
◯議長（
松川浩明君） 御異議なしと認めます。
十二月十日から十二月十九日までは委員会開会等のため休会とし、十二月二十日午前十時より本会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後五時一分散会
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